三 菱商事は４月からの非鉄金属本部の発足に伴い、(1)銅、アルミなどの海外鉱山、製錬プロジェクトへの投資拡大(2)ニッケル、コバルトなど希少金属部門への注力―を柱に事業拡大と収益基盤の強化を図る。

　同社は98年度に、原料・地金の供給安定化への対応が鉄、非鉄ともに重要と判断し、非鉄金属と鉄鋼原料部門が合体した金属資源本部のもとで、ペルーの銅・亜鉛鉱山「アンタミナプロジェクト」や、モザンビークの「モザール・アルミ製錬プロジェクト」に参画するなど、鉱山の上流部門や製錬事業への投資を推進してきた。

　一連の大型投資とこの間の世界の大手資源会社との関係強化などを経て、４月から組織改正し非鉄金属本部のもとで、既存・新規両プロジェクトの戦力化を柱に収益基盤の強化を図ることにした。具体的には、チリのエスコンディダ銅鉱山など既存の投資鉱山の操業が順調に展開していることを背景に、エスコンディダ銅山とモザールの両プロジェクトの能力拡張を実施する考え。

大 手アルミ二次合金メーカーとダイカストメーカーなどの需要家との間で今後本格化する６月積みアルミ二次合金値決め交渉は、一部品種でトン当たり２０００―３０００円の引き上げにとどまりそう。

　二次合金メーカー各社は原料高、製品販売価格の低迷から５０００円の値上げを打ち出していたが、需要が減退していることから、ユーザーの抵抗感が強まるのは必至。ただ、製品価格が低迷する中で、中小二次合金メーカーは採算の取れない品種について減産で対応するとの見方が強まっており、ユーザーは代替分を大手二次合金メーカーへシフトしていくことが予想される。

家 電リサイクル法に基づく廃家電の委託処理プラントへの持ち込み台数は、５月までに73万台に達し、６月以降も増加傾向にある。ただ、その中で廃プラスチックの処理が当初見込みと異なり、受け入れ側が苦慮するケースが相次いでいる。

　特に問題視されているのが、冷蔵庫の断熱材として使われているウレタン。１台の冷蔵庫で平均６キログラム程度のものが使用されており、各プラントでは粉砕・圧縮して減容化するなど加工した上で、焼却処理に回している。だが、プラントの立地条件により、焼却処理を請け負う企業数にバラつきがあることに加え、「予定していた数量を引き取ってくれない」（大手プラント担当者）事態が生じている。

　７月にかけて冷蔵庫の入荷はさらに増えることが確実視されているが、「このままではヤードに積み上げるしかない」（同）と、今後の現場での混乱を懸念している。

　他の廃プラスチックについても、一部の単一素材部品を除き、塩化ビニールやポリプロピレンなどの混合プラスチックが大半を占めているため、再生できず処理費がかさんでいる。「自治体から廃家電を引き取って委託処理しているが、その最終処分を当該の自治体が受け入れてくれないこともある」と指摘する関係者もある。

　また、「樹脂の種類をマーキングしていない部品が予想以上に多い」（他のプラント現場責任者）ことも、処理を困難にしている一因。「どこまで選別して再生するか、逆に選別せずに最終処分するか、その見極めが難しい」というのが実情。抜本的解決策は見当たらず、各プラントでは、手探りの状態が当面、続いていきそうだ。