山 崎金属産業（本社＝東京都千代田区、資本金６億円、山崎育四郎社長、従業員80人）は、中国・上海に現地法人を設立する。現在設立に向けた手続きを行っており、シンガポール支店に続く海外第２の拠点として活用する方針だ。また、国内では厚木センター（神奈川県厚木市）に最新スリッター設備を導入するなど、海外の営業展開と国内生産体制強化を同時に進めていく。

　同社は昨年10月、販路拡大を図るため、シンガポール支店を開設。今回はこれをさらに進め、上海に新拠点設置のための準備を進めている。相次ぐ海外拠点開設に関し山崎社長は「国内は空洞化しており、これに対応していかなくてはならない。中国の人口・市場は膨大であり、いろいろな可能性がある」との見方を示す。上海の現地法人従業員が何人になるかは、現時点で未定。当面の営業としては、日系企業ユーザーを相手に、軽圧・伸銅・加工品の販売を行っていく。

日 本アマゾンアルミニウムは22日、ブラジル・パラ州における節電率が決定したことを明らかにした。これによりアルブラスの地金減産量は、現在工場で検討中だが、数万トン規模に達する見込み。

　ブラジルでは渇水の影響により、一部地区で今月から20％の節電（アルミ産業25％）を実施。北部・南部地区は、来月から行う。このうち北部地区は、13日に行われた電力危機対策本部（ＧＣＥ、パレンテ本部長）と北部３州（パラ州・マラニャン州・トカンチンス州）知事との会談の結果、３点の節電措置を発表。(1)北部３州で７月１日より15％（昨年５―７月平均消費量対比）の自主節電開始(2)７月末の節電成果を評価して同プラン継続か政府節電政策（南東部・中西部・北東部対象、節電率20％）に組み入れるか再検討(3)各産業ごとの節電率は知事が決定、とした。

　これを受け、18日以降、パラ州知事と州内電力事業者、主要消費者（ＣＶＲＤ・アルブラス・アルノルテ含む）との間で調整した結果、ＣＶＲＤグループとして節電率を15・６％にすることを決め、アルブラス、アルノルテにも同様に適用される。

大 手軽圧品流通の滑川軽銅（本社＝東京都杉並区、滑川達雄社長）は、01年３月期の売上高が約２４５億円（対前年比29％増）となり、過去最高の業績を記録した。また、同社では来年にもホームページを一般公開し、インターネットを利用した取引を開始するなど、今後幅広い営業活動を展開していく方針だ。

　同社の前３月期決算は、半導体製造装置など好調な需要に支えられ、売り上げ・利益とも創業以来最高の数字を達成。今期は、ＩＴ関連の落ち込みで厳しい出足となっているが、下期からの立ち上がりに期待している。

　一方、将来的な展開としては、同社が約２年前から取り組んでいるホームページの公開と、ネットの有効活用を図っていく。「インターネットの利用がどの程度商売にプラスになるかわからないが、そうした（顧客の）ニーズにはこたえたい」（滑川社長）とし、新たなサービス拡充を推進していきたいとしている。