日 本軽金属は、ヤマハ発動機と共同開発した急冷凝固粉末押出材が好調に推移している。今年４―６月では、月間12トンを生産。ピーク時には月15トンまで数量を伸ばし、当初計画に比べ２倍程度と受注量が底堅く推移している。同製品を扱う蒲原製造所は、これら脱建材に向けた取り組みを強化するとともに、事業部の枠を超えた「横串開発」もさらに推進していく。

30 日に連結単独ともに売上高で10％以上、経常利益などで70―90％それぞれ中間期業績見通しを下方修正した日立電線は同日夜、東京・大手町の本社で緊急説明会を開催、会場には１００人近い証券アナリストや報道関係者が詰めかけた。

　同社側から出席した窪田専務取締役、岡崎賢・取締役財務本部長らは、今回修正に至った理由について、光関連部品・リードフレーム・化合物半導体などの売上高が予想を超えて大幅ダウンとなったことに加え、全製品平均価格も値下がりしたことなどを挙げ、経費節減の取り組みがそれに追いつかなかったと説明した。

　製品別では、光部品が当初売上高見込みを40％下回ったほか、リードフレームが同35％減、化合物半導体が同40％減と全体の下方修正の主因となった。　セグメント別では、情報・エレクトロニクスが当初予想をほぼ20％割り込んだ上、24億円の赤字になる見込みで、前期好調分野の反動の影響が大きかった。また、営業利益では、伸銅品、機器・工事で予想の30％にも満たず、全体の足を引っ張った。

　同社では、下期における対策として、(1)人件費20億円削減(2)材料費10億円削減(3)原価低減―を実施しながら営業を強化して受注機会を逃さない体制を再構築、通期で売上高１７７０億円、営業利益20億円を確保したい意向。

ア ルミスクラップ輸出量が増加の一途をたどる中、アルミ原料問屋関係者は中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を契機にアルミスクラップ輸出量の大幅増加を見込んでいる。

　中国のＷＴＯ加盟により、これまで対中国への輸出品目に課されていた関税が引き下げられる。関係者は「関税引き下げで中国向け輸出スクラップの利幅が増加する」とし、今後のアルミスクラップの大幅増加を指摘する。