古 河電工は３日、床暖房事業を再構築するため、10月１日をメドに子会社の床暖房メーカーのサンサニー工業（本社＝栃木県小山市、中山猛社長）にシステムの開発・生産・販売のすべてを集約すると発表した。拡大が続いている床暖房市場の中でもとくに温水式への取り組みを強化し、同市場で４年後にシェアを現在の15％から30％に、売上高を年間30億円から60億円への倍増を目指す。

　具体的には８月31日付で、精密プレスの三吉工業（本社＝神奈川県横浜市、奥寺清二社長）との折半出資だったサンサニー工業に約１億３０００万円の追加投資を行い、完全子会社化。この上で古河電工から床暖房事業を移管、開発・製造・販売を一元化しコスト競争力を強化していく。

住 友金属鉱山は子会社ジェイ・シー・オーが茨城県東海村で起こした臨界事故の反省を踏まえ、社内の危機管理体制を整備、強化した。同社は同事故後、00年４月に「企業再生計画」策定し、社内の危機管理体制の見直しに着手していた。

　改善項目は、従来把握していたリスクと併せ、火災や地震時などの約４０００件のリスクとその対応策をリストアップしたこと。このうち、特に重大と思われる約80件を選定し、対策が不十分なものの見直しを実施した。

日 鉱金属は３日、９月積み銅建値をトン当たり22万円で据え置くと発表、即日実施した。今回の措置により、月間平均建値は、前月より３５００円値上がりした。

　国内建値の指標となる海外銅相場は、前月半ばから値を戻しているものの買いが続かず、セツルメント・ベースでＬＭＥ１５００ドルを上回る水準で安定するまでには至っていない。

　輸入採算値（諸掛かり費用含む）は、前月後半から21万円台後半で推移、月末にかけては同台前半で停滞しているが、山元では、月明け段階では横ばいスタートとした。

　三菱マテリアルは３日、９月積み鉛建値を据え置き、トン当たり９万５０００円とすると発表した。指標となるＬＭＥ相場は若干下げ、為替も円高基調だが、建値を改定するほどの変動ではないと判断。

　三井金属鉱業は３日、９月積みの亜鉛建値を据え置きのトン当たり14万２０００円にすると発表した。これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価はＺＡＣＮＯ１＝18万円、ＺＡＣＮＯ２＝19万円、ＺＡＳ＝20万円の横ばい。