米 国で起きた同時多発テロは、非鉄業界にも衝撃を与えた。現地法人などに被害はなかったものの、米国経済の先行き不安増大など、今後の影響を懸念している。現地では、パニック状態が続いているが、現時点での相場見通しなどについてまとめた。

　大手非製錬各社は、米国でのテロ同時多発事件が銅・鉛・亜鉛など非鉄相場に与える影響について、「混乱しているので、しばらく状況をみたい。相場が上がるかどうかは何とも言えない」として即断を避けている。

国 内大手商社筋では、米国での同時多発テロの銅相場に対する影響について、「強弱材料が併存しており、トレンドが読み切れない」としながらも、ファンド筋の判断次第では短期的に高騰する可能性も指摘している。

　国際銅相場は、実需面では需給緩和から弱基調をたどっており、今回のテロ事件の影響は、「米国景気後退を加速させ、マイナス」とみられる。

　事件後は、パニック買いから相場は上伸したものの、「ボリュームが伴っておらず、インパクトはさほどない」として、逆に基調の弱さが目立つ。

米 国で11日に起こった大規模テロ事件を受け、ＬＭＥアルミ相場にも混乱が生じている。日本時間12日、午後２時時点で１３９０ドル台で安定しているものの、ロンドン市場の開始を控え、先行きの不透明感が強まっている。

　大手商社筋によると、事件発生前のＬＭＥ３カ月先物価格は１３６０ドル台を推移。テロ事件が報じられると、一時的なパニック買いが殺到し、１４１１ドルまで急騰した。その後、投機的な利食いを目的に、売り注文が入り、１３８０ドル台へと価格を戻した。

ア ルミ新地金の01年第４四半期（10―12月）積み長期契約ベースの対日プレミアム（ＣＩＦ・ＪＡＰＡＮ）は前回価格のトン当たり47―48ドルを下回る37―42ドルで大勢が決着した。中心価格は40ドルとなっている。対日プレミアムの下落は今回で４期連続となった。

　大手商社と豪州などの海外プロデューサーとの間で進められるプレミアム交渉は、「アルミ新地金需要の世界的な低迷から30ドル台後半を目指す」（大手商社）との指摘通り、37―42ドルの価格帯での決着が大勢を占めた。

ト ヨタ自動車は、フランクフルトモーターショー（一般公開13―23日）で、超低燃費コンセプトカー「ＥＳ（イーエスキュービック）」を参考出品した。「ＥＳ」は、同社初となる本格的アルミカー。国内最大で世界トップクラスのトヨタが、自動車アルミ化に向けた取り組みを鮮明にしたことで、軽圧業界ではボディー材への採用など自動車向けアルミ需要増加に強い期待を寄せている。