住 友商事は、インドネシアの大型銅・金鉱山「バツヒジャウ鉱山」が一昨年９月の商業生産開始以来、順調に立ち上がっていることから今後、採掘計画の見直しや、生産の安定的増加によるコスト競争力の強化などを柱とした中期計画の策定に着手する。具体的には現在の一日当たり粗鉱処理量12万トンを15万トンに上げて、単位銅量当たりのコストを下げ、財務体質の強化と併せて銅価の変動に左右されない基盤を構築していく。

三 菱マテリアルは18日、鉛建値をトン当たり３０００円引き下げ、９万２０００円に改定すると発表した。今回の改定により月間平均建値は９万３７００円となる。

タ ツタ電線（本社＝東大阪市、小松慶次社長）はこのほど、光ファイバー型ＰＢＣ（PANDA-Polarization Beam Combiner）カプラの開発を完了し、製造販売を開始した。

　これは、光増幅度を高めることを目的としたもの。従来、光増幅度を高めるためにはバルク型カプラが使用されているが、光ファイバー型カプラは光ファイバーを溶融延伸して製造するためファイバー内での内部反射がなく、高出力のパワーに耐えられる特長がある。

経 済産業省はこのほど01年上期（１―６月）の錫国内需給統計をまとめた。それによると国内需要は１万９９７トンの前年同月比10％減と、ＩＴ向け需要の減退で目立って減少した。

　輸入は１万１６５４トン、17・４％減と、内需の減少に伴って大幅に縮小。需要は、はんだ７・３％減、伸銅品35・２％減、電線22・８％減と、いずれもＩＴ関連の需要減退で減少した。

日 鉱金属は18日、一部マスコミが同社とジャパンエナジーが03年４月の経営統合に向け交渉を開始すると報道したことについて、　「そのような事実は全くなく、両社間での検討、協議が中断している状況に変化はない」との否定コメントを発表した。

　同社では、「一般株主はじめ関係者の利益を損なうことのないよう、当社独立以来の経営の基本方針である　『自主経営体制の堅持』と『株式上場の維持』を引き続き貫徹していく方針である」としている。