米 国で起きた同時多発テロ事件の影響が、国内非鉄業界にも及んできた。古河電工は20日、米ルーセント・テクノロジー社光ファイバー・ケーブル事業部門の買収延期を発表した。合弁会社を共同運営する米コムスコープ社との調整が、現地での混乱を背景に時間を要する情勢となったため。これまでは月内の完了を目指していたが、同社では、10月末を新たな期限とした。なお、ルーセント社への買収金額払い込みは予定通り月内に行うとしている。

全 国電線工業組合は20日、７月の電線品種別出荷実績を発表した。それによると、ＶＶＲが前月比で２ケタの伸びを示したが、前年同期比では全品種が減少を続け、低調であることが明らかとなった。

　７月のＶＶＲの出荷は、１０３７トンで前月比では12・５％増加。ただ、前年同月比では７・２％減と相変わらず振るわなかった。前月比では他にも、ＶＶＦ、プラスチック絶縁コードが増加した。ただ、前年同月比では、巻線の12・１％減を筆頭に、全品種が減少した。

三 井金属は、今年度中に予定していた３９０億円の設備投資を16％削減し、３２６億円にする方針。ＩＴ関連市況の低迷によって、電子材料事業部門の主力製品である電解銅箔の売り上げが大幅に落ち込んでいるため、電解銅箔の製造設備への投資を先送りする。

次 世代３００ミリシリコンウエハーの開発・製造で事業統合を進めている三菱マテリアルと住友金属工業は20日、02年１月から営業を開始する統合新会社名を「三菱住友シリコン株式会社」（本社＝東京都港区芝浦１―２―１シーバンスＮ館）に決定したと発表した。

　これに伴い、住友金属工業の子会社でシリコンとチタンを製造している住友シチックス尼崎は、金属チタン製造を主な事業として明確化するため、「住友チタニウム株式会社」に社名変更する。

大 手ハンダメーカーの日本スペリア社（本社＝吹田市江坂町、西村利郎社長）は、中国・蘇州に新工場を設立、10月からハンダの製造販売を開始する。同社の海外展開の一環で、ハンダの現地供給を目的としたもの。

　中国には、世界各国から電子機器メーカー、弱電メーカーなどの工場が集まっており材料の現地供給の必要性が高まっている。このため同社では、安定したハンダの供給体制を整えるために、中国工場の設立について約半年前から準備を進めていた。同社は既にシンガポール、マレーシア、タイ、台湾に関連会社があるが、今後の需要の増加が見込まれることや安価な人件費のため中国への進出を決めた。