住 友商事は非鉄金属事業で(1)製品部門ではアルミニウムを中心とした「仕組み取引」の拡大(2)資源部門ではインドネシアのバツヒジャウ銅・金鉱山の長期の安定操業と、中小鉱山を含めた投資と鉱山周辺事業への取り組み――を柱に収益力の強化を図る。長期化する非鉄市況の悪化に耐え得る事業体質の構築が課題。

　同社の非鉄金属事業は４月に、旧非鉄金属本部の鉱山開発など資源事業を「資源本部」（山田光彦本部長）に集約するともに、「非鉄金属製品本部」（亀岡孝之本部長）を新設し新組織に移行した。

日 立電線は伸銅事業で、極薄圧延銅箔の生産能力の増強とともに、電気用伸銅品（銅棒）の供給体制の合理化に取り組む。圧延銅箔は土浦工場で極薄圧延機を１基増強して生産能力を約倍増の月間１００トン弱まで増強し、電気用伸銅品では工場レイアウトの見直しや納期短縮化など効率化を進める。主力の電子材料向け銅条などの低迷が続く中で、一連の投資を通じて伸銅事業の収益力強化に注力する。

大 平洋金属は３日、10―12月積みのフェロニッケル販価を前期（７―９月）比トン当たり15万円引き下げて86万７０００円に改定すると発表した。ＬＭＥ価格の大幅値下がりによるもので、99年１―３月の85万円以来の安値。

　指標となるＬＭＥニッケル価格が７―９月で１ポンド当たり平均２・49ドルで４―６月の同３・03ドル比54セント下落。７―９月の為替相場がＴＴＳ平均１ドル＝１２２・72円で４―６月の同１２３・71円に比べ99銭の円高だったことが背景。

半 導体製品、電子材料販売の大洋興業（本社＝大阪市北区中崎西、栗原啓之社長）はこのほど、香港に現地法人を設立した。

　現地の日系、台湾系の電子・電気機器メーカーを中心に、半導体製品および情報通信機器向けのリン青銅や洋白といった金属材料の現地供給を行う。当面は、年間売上高12億円を見込んでいる。

　同社では今後、電子・電気機器メーカーの海外生産シフトがますます進むと見ており、海外拠点の必要性が高いとしている。

　同現地法人の所在地は次の通り。

　▽住所＝Ｒｍ６０３　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｃｅｎｔｒｅ，４Ｈａｒｔ　Ａｖｅｎｕｅ，ＴＳＴ，Ｋｏｗｌｏｏｎ，Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ

　▽電話＝８５２―２３６９―９２７７

　▽ＦＡＸ＝８５２―２３６９―９８７７

ト ステムは、住宅建材市場が予想以上に悪化していることを受け、グループにおける収益改善の動きを加速化させる。具体的には、来期売値改善１１０億円を見込み、04年度に原価低減２００億円、経費低減１６０億円、海外生産利益増加額80億円、子会社利益増加１５０億円を達成し、総額７００億円のプラス効果を実現させる。このうち、３年後の海外生産利益増加額は、タイが10億円、大連（中国）70億円の合計80億円で、海外生産強化を図っていく。