環 境負荷が少ない一方、選別が難しく、リサイクル性の点で課題があったエコ電線スクラップの処理に、フジクラ（東京、辻川昭社長）が取り組んでいる。かねてから開発を進めてきたエコ電線を含む電線リサイクルシステムが年内にも稼働する見通しだ。

　同社では、電線被覆材向けの塩化ビニール代替材料として98年、「エコライト」（特許取得済み）の販売を始めた。

サ ンエツ金属（砺波本社工場＝富山県砺波市太田１８９２）は、高岡本社工場の黄銅品加工設備を砺波本社工場に集約化するなど、一連の生産効率化計画を進めているが、この計画の一環として外注に出していた一部事業を自社処理に戻す作業に着手している。

　高岡本社工場を黄銅線の専用工場にする計画や、最近における受注量の減少という状況を背景に取り組まれている。外部委託の加工事業などに関連して貸与していた設備の返却処理は、今月内に終了する見通しである。

伸 銅業界の不況が続く中で、銅板条メーカーを中心に抜本的な企業再構築や提携関係の拡大に乗り出す動きが強まっている。

　三菱伸銅が主力の電子材料向け銅板条の急速な落ち込みに対応して、要員削減を含むコストダウン策とともに、エアコン向け内面溝付銅管事業からの撤退や、精密プレス品事業の再編など事業の集中と選択を柱とした収益力強化策を打ち出すなど、不況対策を本格化する動きが出ている。

ア ジア、太平洋地域の溶融亜鉛めっき業界関係者が集う「第５回ＡＰＧＧＣ国際会議（エイジアン・パシフィック・ゼネラル・ガルバナイジング・カンファランス）」が今月21日から２５日まで、韓国・釜山市で開催される。今回の国際会議で、同地域の溶融亜鉛めっき業者を対象とした団体である「ＡＰＧＧＡ」（エイジアン・パシフィック・ゼネラル・ガルバナイジング・アソシエーション」が設立され発足する。

日 本アルミニウム協会は、自民党政務調査会税制調査会に対し、「02年度税制改正に関する要望」を行った。このなかで、国税関係では「連結納税制度の02年度における確実な導入」「欠損金の２年間繰り戻し還付と10年間の繰り越し控除の実現」など10項目を要請。また、地方税関連では、「低燃費自動車の取得および保有にかかる税の軽減措置の大幅拡充」「軽油引取税の目的外使用の非課税化」ほか合計６点の改正要望を行った。