古 河機械金属は収益基盤の強化を目的に、(1)豪州のポートケンブラ銅製錬所（ＰＫＣ・年間能力12万トン）の稼働率を年末までに80％まで高め、来年初めから月間１万トンのフル操業体制への移行を目指す(2)フランスの建設機械事業の合理化を推進する――ことで経営の重要課題にメドをつけるとともに、焼却灰溶融など環境関連機械分野の拡大を軸とする新規分野の開拓・展開に取り組む。野哲夫社長が６日、今後の経営方針を明らかにした。

日 本建材産業協会は７日、日本建設業団体連合会、全国建設業協会、建築業協会、日本土木工業協会、住宅生産団体連合の大手ゼネコン・住宅メーカーをはじめとした建設業界５団体に対し、「建材に関する取引慣行是正の要望書」を提出した。取引慣行に関する要望書提出は、94年以来７年ぶり。建材メーカー各社では、景気低迷によるビル・住宅含めた需要の減退に加え、不適正な取引慣行が行われていることもあり、経営環境が日増しに悪化。このため、建材産業協会では、５団体を通じ建設産業界に対し、取引慣行改善を促したいとしている。

世 界の半導体・フラットパネルディスプレーの工業会であるＳＥＭＩは７日、01年第３四半期の全世界のシリコンウエハー出荷量が８億２４００万平方インチ（約53・２万平方メートル）で、前期比17％減少したと発表した。半導体産業の減速が進行する中、四半期ベースで96年第４四半期以降の最低水準に落ち込んでいる。

　鏡面ウエハーの出荷量は13％減の６億３６００万平方インチ（41万平方メートル）となったほか、エピウエハーは28％減の１億４９００万平方インチ（９・６万平方メートル）と急減した。ノンポリッシュウエハーは20・４％減の３９００万平方インチ（２・５万平方メートル）だった。

日 本アルミニウム協会は、８月のアルミ圧延品稼働率をまとめた。それによると、圧延品全体では、76・８％と前年同月比７・３ポイント下落。板類・押出類とも低調に推移し、一気に80％台を割り込む大幅な落ち込みとなった。品種別では、板類が生産９万５０９６トンに対し、生産能力11万９３７０トンで、稼働率は79・７％（前年同月比２・８ポイント減）にダウン。猛暑効果で缶材がフル稼働した前月から一転し、70％台まで急落した。一方、押出類は、生産７万８５４６トンに対し、生産能力10万６７０７トンで、稼働率73・６％（同12・３ポイント減）に低下。主力の建材を始め、低調な状態が続いている。

古 河電工はこれまで、２度にわたって米ルーセント社光ファイバー・ケーブル部門の買収手続き完了期限を延長しているが、今月16日に設定した新たな期限に向け、関係者間で調整を図っているもよう。