国 際非鉄金属市況は今週に入って、銅市況の上昇につれて亜鉛、アルミ、ニッケルなど主要地金が反発に転じた。銅市況は13日６週間ぶりに１４００ドル台を回復した。今後、回復基調が持続するかどうかは、銅市況反発の要因とみられている銅減産がどの程度まで実行・拡大されるかにかかっており、チリのコデルコ社など主要銅会社の生産動向が注目されている。

01 年度第２回鉱業政策促進懇談会（会長＝寺田典城・秋田県知事）が14日、日本鉱業協会で開催され、(1)海外投資等損失準備金制度の延長(2)製錬副産品の用途拡大と製錬基盤技術の開発(3)リサイクル事業環境の整備――を柱とする「鉱業政策の確立に関する要望書」を採択し同日、経済産業省、財務省に要望行動を行った。19日に衆・参国会議員に同様の要望行動を行う予定。

Ｊ ＳＡＴ、住友電工、住友商事の３社は14日、ＪＳＡＴ保有のすべての静止衛星（日本上空、Ｋｕバンド）の受信が可能な新型アンテナを共同で開発したと発表した。この新型アンテナはあらゆる方向から到来する電波を均一な利得で受信することが可能な球状誘電体レンズ「ルーネベルグレンズ」を複数静止衛星の同時受信に応用したもので、半球レンズを用いて東経１１０度から東経１５４度までの静止衛星の同時受信が可能。

全 国軽金属商協会（会長＝堀中成憲・筒中金属産業社長）は14日、10月末の軽圧品相場アンケート集計結果を発表した。それによると、東京地区でアルミ大板と52Ｓ板がともに前月比10円下落し大阪地区は全品種10円値下がりした。ただ、中部地区は全品種横ばい推移しており、全国平均はアルミ大板が７円、アルミ小板が４円、52Ｓ板が６円、56Ｓ棒が４円、快削棒が３円、63Ｓ形材が３円下落した。

日 本アルミニウム協会は、７年ぶりに「アルミニウムハンドブック」改訂版（第６版）を刊行した。

　同書は78年の初版以来、アルミニウムに関心を抱く人々の手引書として、アルミニウム材料の基礎物性から加工にわたるエンジニアリングデータならびに規格・基準の収録内容充実化を図ってきた。

　なお、今回の第６版では、規制緩和推進計画の一環として実施されたＪＩＳの国際規格整合化による大幅改定に合わせた見直しを行い、最近の技術動向にも対応してデータを補完している。