携 帯電話やパソコンのプリント回路基板などに使用される電解銅箔市況が底入れした。三井金属は、ピーク時の40％台に落ち込んでいた月間販売量が７―９月期は50％に回復。ジャパンエナジーの設備稼働率も国内の日立工場とフィリピン工場では70％まで回復しており、大手２社の回復基調は電解銅箔市況の事実上の底打ちを示している。ただ、世界経済のけん引役である米国経済の回復が来年後半になるとの見方から、本格的な市況回復には時間がかかりそうだ。

昭 和電線電纜（川崎市）は、エバネセント波を活用した次世代無線通信システムの確立に向けて、ココモＭｂ、日立製作所と共同開発に着手した。３社が19日発表したもので、日立製作所内でプロトタイプ機器の実証試験を行い、来年10月までに製品化、３年間で３社合計で５００億円規模への市場育成を目指す。エバネセント波は、電気エネルギーをむらなく到達させる通信モード。これを活用すると、最小限度の設備投資で建物内で安定、高品質の通信が可能となる。

三 井物産は非鉄金属事業で、(1)資源投資の強化(2)ユーザーのニーズの変化に対応した総合力による機能の拡充(3)代替投資商品の開拓による商品取引の強化――を柱にして事業の拡大と収益力向上に取り組む。

軽 金属同友会青年部が16日都内で行った01年度第６回会合では、アルミ原料問屋各社の原料納入価格について、これまでの二次合金各社の原料購入価格引き下げ方針は浸透していなかったいう結果が得られた。またゲストとして招聘（しょうへい）されたサミットアルミ青柳勝常務取締役が製品安・原料高に苦しむ二次合金メーカーの現状を語った。アルミ原料の納入価格について、原料需給のバランスが依然としてタイトなことから、価格帯は前回会合開催時の９月14日からほぼ変わらず据え置かれていた。