東 邦亜鉛（青木矗社長）は今下期から実施している「緊急収支改善対策」の実施によるコスト削減の推進と、高純度電解鉄、防音建材、リサイクルをはじめとした非製錬事業の拡大を通して収益基盤の強化に取り組む。

古 河電工は、主に北米通信市場の超ロングホール向けとして、次世代型光増幅器（ラマン増幅器）に関する米国での特許を取得した。来年３月から米国大手システム・アンプメーカーに採用される予定で、今後、機器販売とライセンス使用料で一定の売上高を確保していく。同社は26日、ラマン増幅器に関し米国では９月18日に取得済みであることを発表。同器は、通信線路に付設された光ファイバーを増幅用媒体として利用し、低ノイズの分布型増幅器の構成が可能。

日 本電線工業会は26日、10月の主要部門別受注出荷速報を発表した。それによると、全体では依然として対前年同月比で２ケタ減が続くが、年度後半に入って電力向けでは、ともに増加の見通しとなった。全部門合計は、受注が７万５０００トン、出荷が７万３３００トンで、それぞれ前年同月比11・９％減、14・１％減。

サ ンエツ金属は、02年３月期計画で６億４０００万円の設備投資を予定している。高岡工場の建屋１億６０００万円、同製線ライン強化設備１億５０００万円、砺波工場の製棒ライン強化設備１億６０００万円―など。昨年より整備中のコンピューターの新システム導入（８０００万円）は、来年４月までに完了の見通し。

経 済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、01年度上半期の「国内工場の省エネルギー対応度」の調査結果をまとめた。

　それによると、同省庁が９月末までに工場の現地調査を実施したのは、エネルギー使用量が他業種よりも比較的多いとされる(1)鉄鋼業(2)非鉄金属製造業(3)パルプ製造業の３業種。　このうち、２２４工場（非鉄金属は55工場）を評点化し、適正な省エネ対策が実施されていると評価（80点以上）されたのは、全体の86・２％に当たる１９３工場（非鉄金属は44工場）だった。