三 協アルミニウム工業は28日、立山アルミニウム工業と包括的業務提携で合意したと発表した。両社は従来の協力関係を一歩推し進め、それぞれの独自性を維持しつつ、商品の相互供給拡大などを図っていく。今後２年間で60％以上の共有化を実現させる一方、物流・購買機能の集約化なども進める。これら実施に当たり、両社は検討委員会を設置し、２カ月後をめどに今後の推進スケジュールなどを詰めていく予定。

財 務省が28日に発表した10月分非鉄輸入通関（速報）によると、内需減退から大半の品目で前年同月比で減少、特に亜鉛や鉛の白系地金が大きく落ち込んだ。ただ、銅合金スクラップは東南アジアからの流入が伸びた。精製亜鉛は99・99％以上が前年同月比で５分の１まで縮小、99・99％未満はなかった。

住 友電工がＦＢＧ安定化励起レーザーの特許侵害として、日米で古河電工を提訴していた問題について、両社は28日、和解が成立したと発表した。同レーザーは、波長合成器による低損失光出力合成が可能。住友電工側の提訴に対して、古河電工では国内で特許無効審判を請求していたが、今回の和解によって、近日中にいずれも取り下げの手続きに入る見込み。なお、この日段階では、両社とも和解金の支払いの有無など、和解内容については一切公表していない。

三 井金属（宮村眞平社長）は電子材料需要の低迷が続く中で、コスト削減の強化とともに、(1)銅箔の増産投資の凍結と生産体制の見直し(2)環境事業の拡大(3)有利子負債の削減――などを通して収益基盤の再構築に取り組む。本年度中に、一連の施策を織り込んで、新中期経営計画のローリングを完成する予定。

昭 和電工（大橋光夫社長）は旧昭和アルミニウムグループの「アルミ缶リサイクル活動」を昭和電工グループ全体に取り入れ、新回収拠点を増加させ使用済みアルミ缶（ＵＢＣ）のリサイクル活動の拡大強化を図る。これに伴い同社内にアルミ缶リサイクル推進委員会を設置したほか、製缶メーカーの昭和アルミニウム缶（東京都港区、大西健介社長）はＵＢＣの使用比率向上を目指す。また二次合金メーカーの昭和軽合金（千葉県市原市、塚原洋輝社長）ではＵＢＣ再生塊の生産を開始する方針。