日 鉱金属（大木和雄社長）は29日、銅需要と価格の低迷に対応して来年４月から電気銅の減産に踏み切る方針を明らかにした。来年度の生産を計画の44万トンに対し10％強減産の40万トンとする。世界の銅鉱石サプライヤーの減産に呼応して、銅地金の減産を行うことで、長期の価格下落と収益悪化に歯止めをかけることが目的。有力メーカーである同社の減産方針は他の製錬各社の生産動向と銅マーケットに大きな影響を与えそうだ。

日 鉱金属は、金属加工事業の抜本的改善を行う。黄銅条やステンレス製品の削減を進め高付加価値製品への特化を推進。これによって拠点の倉見工場（神奈川県）の最大生産能力を削減し、現在３２００トンの採算ラインを２５００トンに引き下げる。

　同社は金属加工事業改善の一環として、高付加価値製品への特化を推進している。この一環として性能を大幅に向上させた高機能ハイパーりん青銅やハイパーチタン銅の販売を開始した。一方で汎用品的製品の削減も進める。すでに豊山に技術供与している黄銅条に次いで、ステンレス製品を削減し、最大生産能力を現在の５５００トンから４０００トンに削減。採算ラインを３２００トンから２５００トンに落とすことで、収益力の強化を図る。

三 菱マテリアル、三井金属、住友金属鉱山など製錬大手８社の02年３月期連結中間決算と同通期見通しが29日出そろった。銅、亜鉛など非鉄地金の需要と価格の低迷による製錬事業の収益悪化、さらにこれを上回る金属加工、電子材料事業の落ち込みにより、売上高は日鉱金属と古河機械金属を除いて減少。経常利益は８社とも減益で、うち三菱マテリアル、古河機械金属と日鉄鉱業が損失に陥いるなど収益は厳しさを増しており、通期も減収減益を予想している。

財 務省が29日に発表した10月の非鉄輸出通関によると、地金が内需不振を背景に急増したほか、銅スクラップも中国向けで堅調な伸びを示した。陰極銅およびその断片は、前年同月の２万８６７トンから４万８３５８トンへ倍増、亜鉛地金99・99％以上でも、同８４１トンから９９７７トンへと10倍増と急伸した。

財 務省が29日発表した01年10月のアルミ輸出通関実績によると、地金類が好調で２０５５トンと前年同月比で２・７倍近くアップした。また、アルミスクラップも引き続き好調だった。一方で、軽圧品は軒並み不調が続いている。

　地金類はアルミ地金、合金地金ともに前年同月を上回った。合金地金が１６７３トンで約２・５倍近く伸びたのが特徴的だった。