電 線メーカーの資財ネット調達の動きが段階的に進んでいる。取り組み方が各社各様であることから電線業界全体として大きな成果を上げるためには、まだ時間を要する見込みだが、効果の積み上げを図る努力が続けられている。大手を中心にインターネットを活用した資財調達が本格化したのは２年前。事務用品を手始めに、製品部材へと取引品目は拡大している。取引システムを独自開発するメーカーもあり、こうしたところでは、燃料や梱包材など１００以上の品目で公開調達を実施している。

住 友金属鉱山は19日、来年１月から、電気銅生産量を当初計画比３万トン、11％強減少させて年産24万トンとすることを決定したと発表した。日鉱金属と三菱マテリアルが来年４月からいずれも約10％の電気銅減産を実施する方針を打ち出しており、住金鉱の減産決定により大手製錬３社の減産方針が出そろった。世界的な景気後退による銅相場の低迷が続いている中で10月以降、世界の主要鉱山が大幅な減産を相次いで発表。こうした中で、住金鉱は、電気銅関連製品の販売環境、原料調達条件の悪化に対応して市況の好転を図ることが重要で、減産もやむを得ないと判断した。

ア ジアの銅管市場が大きく変貌しようとしている。エアコンのアウトインの急増による日本の銅管の国内生産が伸び悩む一方、中国、韓国などの銅管メーカーが、これまで日本メーカーの独占市場だった内面溝付き銅管市場に参入を強めていることで、アジアの銅管市場における日本勢の優越的地位が揺らごうとしている。銅管はエアコンメーカーの海外シフトと製品のアウトインの急増で国内生産が停滞。エアコンの輸入は00年70万台、01年１６０万台と倍増以上に増加しているのに続いて、02年は２００万台に達するものと予想されている。業界では「２５０万台程度でとどまる」ことを見込んでいるが、先行きは流動的。

三 井金属は19日、亜鉛建値をトン当たり４０００円引き上げ、同14万円に改定すると発表した。平均（推定）建値は13万８６００円となる。18日入電のＬＭＥ亜鉛相場は７５１ドルで前日比約20ドルの大幅上げ、為替（ＴＴＳ）も円安傾向。円換算９万６９１７円、関税４３００円を加えると10万１２１７円、諸掛かりを３万８７８３円とみている。これに伴い、ダイカスト用亜鉛合金販価も４０００円の値上げ。

キ ッツは、消臭ニーズに合わせて製品仕様が変更可能な緑茶消臭液噴霧システム『ＳＫフレッシュ』シリーズを今月から食品工場、ゴミ処理場、病院施設、企業および学校などの大型食堂に向けて販促活動を開始し、今後はさらなるニーズの掘り起こしを積極的に進めていく方針を明らかにした。同社では今年度内に同製品の知名度向上を図り、03年３月期で１億円、３年後の05年３月期には５億円の売上高を見込んでいる。今年４月から施行された「食品リサイクル法」を契機に、排出された生ゴミを機械処理して再生利用する試みが食品工場や外食産業などで実施されている。