東 ソーは、次世代表示装置として期待されている有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）用のＩＴＯ（インジウムとスズの酸化物）ターゲット材の量産化に向け準備を進めている。従来のＩＴＯターゲットに添加剤を入れることで、課題だったディスプレー上に発生する突起物の抑制に成功した。現在はまだ研究開発レベルだが、今後の市場性を考慮した上で年明けにもサンプル出荷を開始したい考え。

三 洋電機（桑野幸徳社長）と昭和電工（大橋光夫社長）は先週21日、来年４月１日をメドに、それぞれ１００％出資の子会社であるピーエフ工業と昭和パネルシステムを合併させ、プレハブ冷蔵庫事業を統合することで基本的な合意に達し、同日「合弁契約書」に調印したと発表した。

　今回の合併による事業統合は、10平方メートル以下の小型冷凍冷蔵庫分野（推定シェア30％）と冷却ユニット分野（同25％）で強みを持つ三洋電機と、大型倉庫分野（同シェア25％）で強みを持つ昭和電工との相互補完により競争力の強化を図る。

竹 内滋・住友金属鉱山金属事業本部ニッケル事業部長は先週末、大阪商品取引所が進めているニッケル地金上場について、(1)クリアリングハウスが完備されていない(2)取引の機能に問題がある(3)日本独自の取引市場の必要性がない――などの問題点を挙げて、あくまでも上場に反対であるとの立場を強調した。

　大阪商品取引所は、発起人20人の内、11人の当業者の発起人を集めたとして、経済産業省に、上場を申請している。

Ｙ ＫＫＡＰは20日、建材事業概況に関する記者会見を行った。このなかで、中国にアルミ形材工場を新設し、来年11月には稼働開始予定であることを明らかにした。また、ＹＫＫＡＰアメリカの押出設備も１機増設し、生産能力を80％増強。同社ではこれら海外での製造・販売を拡大させることで、「05年には海外の売り上げを５００億円まで伸ばしたい」（吉田忠裕社長）との方針だ。

三 協アルミは台所シンクなど生活関連のアルミ製品のリフォームを手がける三協エスアール（横浜市港南区、橋本久志社長）をこのほど設立し、リフォームビジネスの拡大を図る方針。