東 邦亜鉛（青木矗社長）は、次年度に向けてコスト削減策の上積みと新規事業の拡充を両輪に体制強化を図り、競争力向上に注力する。生産集約を含めたアラインスは検討課題としながらも、成果を見極めることを前提として、今後、検討を積み重ねていく。

　同社は、今期業績予想について、中間期に通期で20億円規模の経常利益を予想。亜鉛市況と需要低迷下で、完全達成は難しいとの見通しながらも、昨年後半から進めてきた緊急収支改善計画の成果積み上げなどから、未達部分を最小限度に抑えるメドをほぼつけたもようだ。

　現在の売上高比率である製錬65％、非製錬35％については、従来の事業展開をベースにしながらも、独自色を打ち出し、非製錬部分の拡充を図っていく方針。

昭 和電工の古澤昭常務は５日、アルミニウム事業の現状と見通しなどについて記者会見を行った。このなかで、古澤常務は、来月にアルミニウム材料品事業とアルミニウム加工品事業部門を統合させ、一貫生産体制強化を図ることで、シナジー効果を上げていくと強調。当面の目標値としては、単体売上高２０００億円、連結売上高２５００億円で全社ベースの３分の１強を占めることになるが、増収よりも収益改善に力を入れる。今後３年間では、営業利益30億円分の増益を図っていきたいとしている。

昭 和電線電纜は４日、(1)給与の暫定調整(2)事業再編で22億円のコスト削減(3)社内カンパニー制導入――を柱とする事業・費用構造の見直し策を発表した。

　給与の暫定調整については、全従業員を対象に02年２月から03年３月までに平均10％を調整するほか、役員については約20％の調整を行う。

昭 和電工メタルセンターはこのほど、02年の西側世界アルミ新地金需給および相場見通しを策定した。それによると、02年の需給バランスは63・９万トンの供給過剰となる。また、ＬＭＥ相場は１２５０―１５００ドルのレンジ内の推移となる。年間平均は１３６０ドルを見込んでいる。

　02年の西側世界の需要は、今年半ばまで続くとみられる米国景気後退が、世界全体へ悪影響を与え、西側全体のアルミ需要は前年比１％増の１９０４万６０００トンにとどまる。

　

ヤ マハ発動機は５日、高真空のダイカスト技術「ヤマハＣＦアルミダイキャスト技術」を発表した。新技術を用いることでアルミダイカスト製品は従来品に比べ、約30％の軽量化と約80％の部品数の削減が可能となり、アルミ使用量の削減、製造工程の簡素化で生産コストを従来比30％削減を見込んでいる。