ジ ャパンエナジーはこのほど、半導体大手のインテルから、ゲート電極用材料として５ナインの高純度コバルトを使ったスパッタリングターゲット材の材料認定を受けた。すでに配線材料やバリアメタル用に６ナインの高純度銅やタンタルを使ったターゲット材でも材料認定を受けており、３００ミリウエハーや回路線幅０・13マイクロメートルなど次世代の半導体技術に対応した素材開発で同社の優位性が一段と鮮明になった。

ア ルミ二次合金メーカー各社は、ダイカストメーカーなど需要家との間で進められる２月積み後決め分製品販売価格交渉が本格化する中で、キロ当たり15円の値上げ姿勢を強めている。合金各社は１月の交渉で未達に終わった５円分と１月を通じて上昇した10円分をユーザーに要求している。ただ、２月に入り、原料相場は強含み基調で推移しているため、一層の採算悪化回避に向け、未達分の値上げが急務とされている。

非 鉄各社の業績下方修正の発表が相次いでいる。需要不足の影響が予想を上回っているためだが、保有する有価証券の評価損に対する懸念も強い。目先、さらに修正発表が続くもようだ。

ア ルミ合金業界では、製品安・原料高といった取り巻く環境が厳しさを増す中、大手の昭和軽合金は、合金製造事業の生産効率向上を目指し安定的な収益の確保を目指す。この一環として同社はこのほど、ＴＰＭ（トータル・プロダクティブ・メンテナンス）を導入した。このほか、顧客満足度向上を図り、ＩＳＯ９００１の２０００年度版の認証の更新を達成している。

　同社の01年生産実績は年間で８万５０００トン。00年の８万８０００トンからは減少となった。ただ、現状は製品価格が上昇せず、原料需給タイトが原料高を生み出しているため、必ずしも生産量増大が収益アップにはつながらない。

　同社はこうした状況を踏まえ、02年の生産予定量を昨年並みの８万５０００トンに設定、生産効率向上から安定的な収益の確保を図る。

Ｊ ＥＴＲＯはバーレーンのアルミ加工品の日本市場への適合性、輸出の可能性を調査するため、28日まで東京・赤坂の軽金属製品協会５階会議室にサンプルを展示、モニタリング調査を実施している。

　バーレーンはポストオイル産業の中核としてアルミ産業を位置付け、製錬をはじめ周辺関連産業も育ちつつある。しかし国内市場はまだ小さく、政府は加工度の高いアルミ下流製品輸出拡大に意欲を持っている。

　一方、日本のバーレーンアルミ製品の輸入実績はインゴッド、ロッド、くず、粉、板などに限られ、加工度の高い下流製品はまったく輸入されていないのが現状。

　今回のモニタリング調査は、このような輸入実績のない加工製品のサンプルを日本に持ち込み、なじみのない日本側関連企業に紹介するとともに、アンケート調査で日本市場への適合性、輸出の可能性について専門的な目で評価を受けるのが狙い。