同 和鉱業は、国内需要が低迷している亜鉛事業強化策として、製品開発とコスト削減などを目的に新会社「秋田ジンクソリューションズ」を設立、新年度から営業開始する。

　同社が25日に発表したところによると、新会社の概要は、社長に大西哲夫メタルズカンパニー・バイスプレジデントが就任。従業員は40人、生産能力は月間８０００トン、資本金は３億円。

日 本伸銅協会が25日発表した02年１月の伸銅品生産速報によると、生産量は６万８４１０トンで前年同月比25・７％減。この結果、対前年同月比割れは昨年２月以降、12カ月連続を記録した。昨年来の減少基調に加え、１月という季節的要因を考慮すると生産量は伸び悩んでいるものの、一部品種で前年同月比の減少幅が縮小したことから、関係者の間に「底打ち感」が漂っている。

日 商岩井アルコニクス（正木英逸社長）の本年度収益は営業利益22億５０００万円、最終利益１億円程度になる見込み。同社は昨年４月、ＭＢＯ（マネジメントバイアウト）手法によって親会社の日商岩井から独立、新体制となったが順調な立ち上がりとなった。

　ＩＴ関連の落ち込みで期初予測の営業利益24億円、最終利益２億円を下回ったものの、円安による輸出の収益性向上が寄与し、利益を確保した。

大 電（本社＝福岡県久留米市、吉田曉生社長）は、インターフェースケーブルをエコ化させた新製品「ウルトラエコケーブル（ＵＬｔｒａＥｃｏ　Ｃａｂｌｅ）」を業界に先駆けて開発した。

　同製品の最大の特長はＵＬ（米国安全規格）認定品でＶＷ―１の難燃性を有し、一般ケーブル並みの軟らかさを持つこと。エコインターフェースケーブルとしてＪＩＳに加え、ＵＬの燃焼試験データを出せる製品は業界初。そのほかにも、ケーブルだけでなくコネクタ接続部ハンダにも鉛フリー製品を使用していること、ノンハロゲンで焼却時にダイオキシン等の有害物質を含まないことなどが特長に挙げられる。また、コンパウンドを自社生産しているため、コストアップ分の吸収が図れている。

新 日軽はこのほど、同社ホームページ上のビル建材製品情報を拡大した。これにより、ビル建築にかかわる設計・施工業務関連のユーザーは、設計・見積もり段階から幅広く活用できるようになった。

　拡大された「ビル建材製品情報」の主な特徴は、ショップフロント、マンション用関連製品、スチール玄関ドアを登録し、ビル建材製品全般の参照が可能になった点。さらに低階層ビル用スクリーンの新製品が検索可能なほか、参考資料（技術資料）、参考価格、ＣＡＤデータのダウンロードなどもできるとしている。また、同社では、キーワードによる検索に向けて準備をしている段階だ。