日 本側株主が25％出資しているベネズエラのアルミ製錬、ベナルムの新規契約交渉が難航、４月以降の日本向け出荷のメドが全く立たない状況にある。出資各社は当面の代替地金の手当てを行う方針で対日プレミアムへの影響も懸念される。

　ベナルムの地金売買契約の更改は当初10年ごとだったが、93年以降は３年ごとに見直しており、現行契約は今月で終了する。このため日本側株主である昭和電工、神戸製鋼、住友化学の３社の代表が先月ベネズエラ入りし、２度の契約交渉を行ったが「ベネズエラ側は取引開始から25年経過し、日本側は十分株主利益を享受したはずとして、今後は一般バイヤー並みの契約にしたいと一方的に押し付けてきた」（日本側交渉団の団長を務めた水谷温・昭和電工アルミ材料事業部門メタルセンター主席）ため、日本側と折り合わず、交渉は決裂した。

フ ジクラはこのほど、イットリウム系酸化物超電導線の世界最長長尺線材化に成功、実用化に向けた取り組みが一歩前進したことを明らかにした。

　同社が４日に発表したもので、臨界電流密度１センチ平方メートル当たり81万アンペアの実用レベルの特性が、30メートル全長にわたって確認された。昨年５月に同社が達成した40万アンペア、長さ10メートルの記録を自ら大幅に塗り替えた。

　イットリウム系超電導線材の臨界電流特性は、同社によると、多結晶耐熱合金テープと全軸配向超電導層（ＹＢＣＯ）に挟まれた中間層の特性が強く影響。

　この中間層を同社は独自で開発し基本特許を有するＩＢＡＤ（イオン・ビーム・アシステッド・デポジション）法で製造。

三 宝伸銅工業（本社＝大阪府堺市、竹入俊樹社長）の01年12月期決算は、売上高４３９億３６００万円（前年度比８・７％減）、営業利益９億６９００万円（同25・７％減）、経常利益６億１９００万円（同26・２％減）、当期利益２億２００万円（同85・３％減）となり、当初の予想を大幅に下回る減収減益となった。また、売り上げ数量は12万７０００トン（同10・１％減）だった。日本経済の低迷および米国同時多発テロの影響を受けた世界経済危機の拡大から、年後半に業況が落ち込んだことが主要因。

日 本アルミニウム合金協会が５日発表した02年１月のアルミ二次地金・同合金地金需給実績によると、生産は７万２５２３トンで前年同月比３・４％減少した。出荷も７万２６６４トンで同０・８％微減した。

　産業別部門出荷ではダイカスト向けが３万８２０１トンで同４・３％増、合金メーカー向けが２６２３トンで微増したものの、鋳物１万８８３８トンで同１・７％減、板向け５８０７トンで同９・２％減、押出４９６８トンで同17・４％減、鉄鋼向け２１８５トンで同７・３％減となった。