新 日本製鉄はこのほど、神戸空港の連絡橋の橋脚用材料としてチタンクラッド鋼板８トンを受注した。連絡橋の橋脚は全部で８本で、合計30トンのチタンクラッド鋼板が使用される。今回は２回目の橋脚２本分の入札。すでに第１回目でも橋脚３本分の11トンを受注しており、５本分の19トン全量を受注したことになる。同社は残り３本分の11トンについても受注獲得に注力しており、用途開発が進む海洋・土木分野でのチタン事業の強化を図る。

古 河電工・福井事業所（福井県坂井郡三国町、吉原正照所長）はこのほど、飛行機やロケット、戦闘機などの構造材として使用される高強度合金厚板の量産体制が整った。同事業所で製造するＡ７０５０系を主流に７０００系、２０００系合金厚板が航空機等の構造材に使用できることとなり、国内航空機メーカーなどに本格販売を開始する。同社では焼入れ材を月産３００トン程度で製造するうち、機材は数十トン程度だが今後、量的拡大を目指す。

日 立電線は11日、屋根用防水シート『日立サーナルーフ』関連事業を４月１日付で連結子会社のパワーアンドコムテック（以下、Ｐ＆Ｃ社）に移管、統合すると発表した。同事業はこれまで同社とＰ＆Ｃ社が並行して実施しており、今回の事業統合で営業および施行面の効率化を図ると同時に事業規模の拡大を目指す。統合後の月間売上高は２億円（現在は両社で同１億円）を目標としている。

　日立電線は94年に同商品を製造するサーナフィル社（本社＝スイス連邦ザルネン市）と提携、国内で販売・施行してきた。他方、Ｐ＆Ｃ社は送電線工事子会社として発足。日立電線の通信子会社と合併後、98年から同商品の工事分野にも進出し、業務内容を拡大してきた。

バ ーレーン経済開発委員会の産業プログラム・ディレクターのマーゼン・マタール氏はこのほど日本アルミニウム協会を訪問、日本のアルミ加工メーカーのバーレーン進出の要望し、また同時に投資環境の説明を行った。

　バーレーンは同国でのアルミ地金増産を背景に、地金の付加価値を高めるため日本のアルミ企業の同国への進出を要請した。バーレーンでは世界最大級のアルミ製錬工場、年産能力約75万トンのアルバ製錬工場の増設工事が進められている。

立 山アルミニウム工業は11日、住宅建築工法であるＨＰシステムのフランチャイズ本部の新会社「ニューホームシステム」を設立したと発表した。４月１日から業務を開始する。

　新会社はアルミニウム建材およびエクステリア製品、合成樹脂建材など住宅建材材料の販売が主な業務。