建 設分野向け電線の中で、唯一高い伸び率を示しているエコ電線の拡販を各社進めている。ただ、民間ユーザー側に従来製品に比べて割高感が根強く、大型物件でいったん納入が決まったものがキャンセルされるケースも少なくない。今後、伸び率を確保していくためにも民需への営業強化が求められている。

　エコ電線の納入が内定していたにもかかわらず、実際に従来製品へ変更されたケースは、直近では東京・汐留地区における再開発で見受けられた。従来に比べ、環境負荷の小さい原材料への変更に加え、現時点ではスケール・メリットを確保出来ず製造コストがどうしてもアップするエコ電線は、販売（納入）価格が従来品から平均２割程度高いとされる。

　建築費総額に占める電線製品価格は数％しかないものの、ユーザーの間でなかなか割高感が解消せず、エコ電線普及に弾みをつける上でカギを握る民間分野での拡販において、大きなハードルになっているのが実情。電線メーカーでは、実際には各種製品ごとに販売価格が異なるにもかかわらず、「エコ電線すべてが２割高というイメージが独り歩きしている」との懸念を強め、営業の現場でキメ細かい説明を重ね、採用メリットについて理解を求めている。

住 友電工は12日、東京電力と共同で電力線通信ＰＬＣ（パワー・ライン・コミュニケーション）用に通信速度45Ｍｂｐｓの世界最高速のモデムを開発したと発表した。モデム内にスペインのＤＳ２社製のＰＬＣ用ＩＣチップを採用したことで、通信速度の高速化と装置の小型化を実現した。今夏にも欧州を中心に販売する方針。

　開発したモデムを使えば、屋外の配電線や家庭内の電線などの電力線インフラを利用できるため、新たな配線が不要で各家庭のコンセントからインターネット接続を可能とする家庭内ＬＡＮのほか、集合住宅内の個別住宅へのアクセス手段などに適用できる。

古 河電工の１００％子会社であるフォーム化成（本社＝神奈川県、中根義彦社長）は12日、ポリプロピレンを使った電子部品用コンポーネント部材「Ｅ―ＰＡＣ」を生産、販売を開始すると発表した。自由成形が可能なためアセンブリコストが大幅に削減できる。価格は２００グラム成形品で６００―９００円。初年度２億円、03年度に６億円の売り上げを見込む。

国 産アルミ合金（ＡＤＣ12種）と競合関係にある輸入合金塊の値上がりが急だ。世界的な原料調達難を背景としたもので、既に中国、台湾の代表的メーカーが原料手当て難から輸出数量の制限に追い込まれており、わが国需要家筋および合金各社に多大な影響を与えることは必至だ。

　中国、台湾など大手メーカーの対日オファー価格は前週末８日、中心価格が１４１０ドルと、遂に１４００ドルを突破した。２月１日の１３１０ドルからわずか１カ月で１００ドルもの暴騰。８日は「円」が２月１日に比べて７円も急反発して１ドル＝１２８・70円（ＴＴＳ）としているが、それでも円価換算でキロ１９０・54円（２月１日は１８６・60円）の超高値。

　この対日オファー価格暴騰の背景は中国、台湾の合金メーカーが原料を中国でほぼ１００％、台湾で80％程度を輸入原料に依存する現状のもと、世界的な原料の枯渇で「通常なら既に５―６月分ぐらいは原料手当てを終えている時期なのに、５月に使用する原料すら十分に押さえていない」（関係筋）ことに起因しているようだ。