同 和鉱業は来期、環境リサイクル事業躍進を目指す。中核となる土壌汚染浄化をはじめ、４月からは小坂でのシュレッダーダスト処理プラントも稼働予定で、事業基盤強化がさらに具体化することを踏まえたもの。

　同社は12日、今期業績見通しについて、中間期時点の連結売上高２２３０億円、営業利益１３０億円、経常利益90億円、当期利益59億円の予想に対して、それぞれ２１９０億円、１２７億円、76億円、ゼロ――へと下方修正した。

　需要減少、構造改革に伴う損失の計上、株価下落による有価証券評価損の計上などが理由だが、その中で、前期実績と今回の予想修正値との比較で唯一、売上高、営業利益ともに前期を上回る見込みとなのが環境リサイクル部門。

　売上高は、前期実績２０７億円から22億円増の２２９億円、営業利益は同16億円から９億円増の22億円を予想している。

住 友電工は、メーカーごとに仕様が異なる10ギガビット光通信用受信モジュールのパッケージ形状仕様をＮＥＣ関連会社と共通化し、顧客ニーズに対応することで拡販を図る。14日に発表したもので、共通仕様を採用したサンプル製品の出荷も同日開始した。

　住友電工と、同パッケージ仕様共通化に取り組んできたのはＮＥＣ化合物デバイス（本社＝川崎市、峰尾秋良社長、従業員５００人）。同社は、光半導体、マイクロ波半導体などの製造販売を手掛け、昨年にＮＥＣから分離独立。

銅 合金管の使用量が総計約５万トン規模に及ぶ中近東の海水淡水化プラント建設の大型商談が今夏にも本格化する。日本をはじめとする世界の銅合金管メーカー各社は受注に向けて商談の行方を注視している。

　一昨年秋以降、中近東では人口増や工業開発を背景に約20年ぶりに海水淡水化装置の建設が活発化し、今年予定されている大型プラント建設の商談は８―９件に及ぶ。

　商談はいずれもクウェートのサビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のウムアルナール、同ジュベールアリ、リビアのトリポリ、アルジェリアなど中近東向けが中心。１件当たりの銅合金管の使用量は５０００―１万数千トンと見込まれている。

昭 和電線電纜は14日、環境対策の一環として、東芝研究開発センターが開発した３次元能動消音システム（３Ｄ―ＡＮＣ）を技術導入し、来月から３Ｄ―ＡＮＣシステムとして販売開始すると発表した。さらに同社では、振動減衰材料の展開として、中低周波数音域に吸音効果が高い独自の発泡吸音制振材料を開発。昭和電線は、これら中低周波音域騒音制御事業拡大により、04年の同事業売上高を、現状の年商30億円から20％増加させたいとしている。

　今回開発した音を音で消す「３次元能動消音システム」は、東芝のアクティブ消音技術を導入・製品化したもの。50Ｈｚ―１５０Ｈｚの卓越騒音に対しては、10ｄＢ（音響パワー10分の１）低減可能だ。また、同システムは、マイク・スピーカー・振動センサー・コントローラから構成されるコンパクトさが特徴で、分散電源など発電機、変圧器、コンプレッサー、建設機械・船舶の各種エンジンなどに適用できるとしている。同システムの販売希望価格は、一式１５０万円の予定だ。

全 国軽金属商協会（会長＝堀中成憲・筒中金属産業社長）は14日、２月末の軽圧品相場アンケート集計結果を発表した。

　それによると、東京地区はアルミ大板、56Ｓ棒、快削棒がそれぞれ５円安、他地区は全品種ともに前月比横ばい推移した。また、全国平均はアルミ大板と56Ｓ棒がそれぞれ１円安、快削棒が２円下落した。