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2002.03.27
1. 豪アルドガアルミが年産55万トンの製錬工場建設
2. ADC12種の対日オファーが1500ドル突破
3. 古河電工のラマンアンプ技術で次世代光伝送実験
4. 日立電線 銅荒引線製造事業を日立製線に移管
5. 野村興産 狂牛病対策で地元に貢献
2. ADC12種の対日オファーが1500ドル突破
3. 古河電工のラマンアンプ技術で次世代光伝送実験
4. 日立電線 銅荒引線製造事業を日立製線に移管
5. 野村興産 狂牛病対策で地元に貢献
豪
州アルドガ・アルミニウム・スメルターズのジョン・ベンソン社長は26日都内で記者会見し、06年初頭までに年産能力54万8000トンのアルミ製錬工場をクイーンズランド州グラッドストーンに建設し、日本へ50%程度販売したいとの構想を明らかにした。同計画にはロシア・アルミが50%出資する見通し。
アルドガアルミ製錬はオーストラリア連邦政府、クイーンズランド州政府公認の事業で、バブコック・ブラウン(金融)、ボールダーストン・ホニブルック(建設)、コーネル・ワグナー(環境保全)、ハッチ(エンジニアリング)、ディーコン(法務)などの企業が計画したもの。
アルドガアルミ製錬はオーストラリア連邦政府、クイーンズランド州政府公認の事業で、バブコック・ブラウン(金融)、ボールダーストン・ホニブルック(建設)、コーネル・ワグナー(環境保全)、ハッチ(エンジニアリング)、ディーコン(法務)などの企業が計画したもの。
A
DC12種のオファー価格が急騰している。前週末には中国の大手メーカーの5月積み対日オファー価格が1500ドルを突破した。世界的な原料需給のタイト感を背景に続騰し続ける中で、目先もスクラップ需給緩和の見通しが立たず、相場動向も不透明感が依然強く残ったままだ。
世界的な原料集荷難を背景に、年初から急騰してきたADC12種の対日オファー価格はついに1500ドルとなった。昨年末が1230ドル付近で推移していたのに対し、2割以上も値上がりしている。
さらにADC12種の対日オファー価格急騰とともに、台湾をはじめ、中国の大手メーカーが日本向けのオファー数量を制限している。これまで余剰生産分を廉売品として売り出していたものの、中国、台湾では自国内の需要しか満たせない状況にあるためだ。
世界的な原料集荷難を背景に、年初から急騰してきたADC12種の対日オファー価格はついに1500ドルとなった。昨年末が1230ドル付近で推移していたのに対し、2割以上も値上がりしている。
さらにADC12種の対日オファー価格急騰とともに、台湾をはじめ、中国の大手メーカーが日本向けのオファー数量を制限している。これまで余剰生産分を廉売品として売り出していたものの、中国、台湾では自国内の需要しか満たせない状況にあるためだ。
古
河電工は26日、このほど米国で開催された光ファイバー通信分野における一大イベント「OFC2002」で、同社のラマンアンプ技術を使った超長距離光伝送実験の成果を報告したと発表した。
今回の実験は、古河電工がラマンアンプを供給し、同社が買収した米ルーセント社光ケーブル・ファイバー部門OFSの研究所とともに、3・2テラビット、2000キロメートルの光伝送に成功したというもの。新型ファイバーのトゥルーウェーブ・リーチ、新型ラマン励起用レーザーの低雑音型i―レインボーなどの基盤技術を用いて達成した。
今回の実験は、古河電工がラマンアンプを供給し、同社が買収した米ルーセント社光ケーブル・ファイバー部門OFSの研究所とともに、3・2テラビット、2000キロメートルの光伝送に成功したというもの。新型ファイバーのトゥルーウェーブ・リーチ、新型ラマン励起用レーザーの低雑音型i―レインボーなどの基盤技術を用いて達成した。
日
立電線は26日、銅荒引線製造事業を7月1日付で子会社の日立製線に移管し完全子会社化することで、共同出資している日鉱金属と合意したと発表した。今後は伸線事業の統合も計画しており、電線・ケーブル製造の川上工程を全面的に移管する方針。
廃
乾電池や廃蛍光灯のリサイクルで実績を上げている野村興産(東京)は、狂牛病検査時に使われる有機水銀試薬の無害化処理を進めているが、今月から地域貢献の一環として、陰性と判断された特定部位の焼却処理を開始した。
全頭検査が全国で始まった後、特定部位サンプルの洗浄に使われている試薬が「チメロサール」という有機水銀であるため、検査後の処理問題が浮上。水銀リサイクルを手掛けてきた同社では、全国協力会社23社のネットワークを活用して、梱包、運送、費用などを調整した上、各試験所からの回収システムを構築した。
全頭検査が全国で始まった後、特定部位サンプルの洗浄に使われている試薬が「チメロサール」という有機水銀であるため、検査後の処理問題が浮上。水銀リサイクルを手掛けてきた同社では、全国協力会社23社のネットワークを活用して、梱包、運送、費用などを調整した上、各試験所からの回収システムを構築した。