三 菱マテリアルは今年度上期、自社製錬を中止して以来続けてきた鉛と亜鉛の委託製錬を初めて休止する。需要環境の悪化から、早期における委託再開の見込みは薄く、非鉄製錬業界が置かれた状況の一端を示すものと言えそうだ。

　同社はこのほど、02年上期地金生産計画の中で、鉛について前年同期比（01年上期）、前期比（01年下期）ともに約40％減の月産１８５０トン、半期計約１万１０００トンと発表。

電 気銅販売、原料調達と、すでに銅事業の提携効果を上げている日鉱金属と三井金属鉱業は５日、体制強化推進の最大課題として残っている製販一体化に向け、今後検討していく方針を明らかにした。　同日、一部で「今秋メドに銅製錬全面統合」と報道されたことを受けたもので、両社は販売、原料調達での「提携効果をさらに高め、銅製錬事業の競争力を一段と強化するため、生産面についても提携の可能性を追求し、今後、具体的な検討を行っていく」とのコメントを発表した。

古 河機械金属は５日、新たな労務費削減策と退職給付信託の追加拠出を発表した。

　労務費削減策はすでに99年度以降、役員７―20％、管理職５％、組合員４％の報酬・年収カットを行っているが、本年度はこれに加え、役員10―20％、管理職５％のカットを実施するもの。組合員についても４％の追加カットの申し入れを行い、現在交渉中。

　また、本年度以降３年間は定年退職などの減員は不補充とし、新規・中途の採用は原則として新規事業要因に限定、03年度卒業者の定期採用は行わない。早期退職勧奨も含め、全社で10％の人員削減となる見込み。

　退職給付信託設定は、年金財政の健全化のため、保有株式の一部を退職給付信託に48億円を３月26日付で追加拠出したもの。信託設定益14億円が特別利益として計上されるが、これは別掲業績修正に織り込み済み。

日 本磁力選鉱（本社＝北九州市小倉、原田光久社長）は、マグネシウム再生地金の生産量を現行の月間60トン体制から９月をメドに１５０トンまで増産させる。マグネシウムスクラップの発生量が増加傾向にあるため増産に踏み切るもの。また、02年度中には、小山第二工場の最大月間生産能力２００トンまで近づける方針だ。

中 部地区アルミ二次合金メーカー各社は４日、４月前半のアルミスクラップ購入価格について「全品種５円上げ」とする方針を固め、関係原料問屋筋に通知した。