経済産業省が19日にニッケルの大阪商品取引所への試験上場を認可したことに対して、国内製錬業界では、ニッケルの先物取引が本当に必要なのかどうかの「本質論」や、また上場後に想定される混乱要因などの「各論」について「議論が尽くされていない」として、大きな戸惑いと反発が広がっている。

　ニッケル製錬大手の住友金属鉱山では、「我々に最も重要なのは、品質、数量ともに顧客へ安定的に供給すること。常にそれを最優先に考えている」（竹内滋・金属事業本部ニッケル事業部長）としながら、「今回の上場によって現物受け渡しに伴う混乱、市場操作性のリスク、関税制度を利用したサヤ取り、二重価格化による需要家への悪影響、ニッケル知識がないままでの取引トラブル――など想定される『著しいトラブル』について提起してきたが、明確な回答を得られないままこうした結果となったのは遺憾」としている。加えて、「本上場に向けて、今後も問題提起を続けていく」方針だ。

　関西地区大手アルミ合金メーカーはこのほど、６月後半の原料購入価格を前半価格で据え置いて様子を見る方針を固め、関係納入筋に通達した。

　当地区では、５月前半から新くず、印刷板のウワ物原料をはじめに合金各社の買い値冷やしが先行。買値引き下げ幅はウワ物で５月前半の５円、後半の３円、６月前半の５円の計13円、機械鋳物などスソ物で５月後半の３円と６月前半の５円の計８円に達している。

　住友軽金属工業は20日、営業活動の一層の効率化を図るため、国内営業拠点再編を実施すると発表した。名古屋支店は名古屋製造所内に移転する一方、東北支店は東京本社（板営業第二部・押出材営業部・伸銅品営業部）、中国支店を大阪支店（大阪軽金属部・大阪伸銅品部）にそれぞれ業務移管。同社は、名古屋支店の工場内移転と２支店閉鎖で、スリム化を図る。これにより、同社の地方支店は、北海道・北陸・静岡・九州に名古屋・大阪を加え（１本社）６支店体制となる。