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2002年11月07日
福田金属箔粉工業(本社=京都市山科区、福田健社長)は、京都本社工場および英国、中国工場での電解銅箔の生産態勢を再構築する。昨年の世界的なITバブル崩壊に伴う銅箔需要の激減が価格低落を引き起こしており、同社の銅箔事業の採算も急速に悪化している。収益改善を進める上で、京都と英国工場での減産ならびに人員削減を実施し、中国工場でも増強計画を凍結する。これらにより同社3拠点の銅箔生産能力は、年内をメドに従来の月産2000トンから25%減産の1500トン態勢となる。
古河電工は6日、同日付で一部に報道された「米国での量産型光ファイバー生産から撤退」との内容を否定、「今後も米国光ファイバー製造会社(OFS)でシングルモードファイバーの生産を続ける方針に変わりない」との見解を改めて示した。当該報道内容は、同社東京本社で5日午後に行われた2003年3月期中間決算(4―9月単独)発表の会見を受けたものと推測されるが、同社では国内千葉事業所での光ファイバー生産自体を、今期内もしくは来期以降にかけて三重事業所に移管していく方向性を示したものの、OFSでの量産型製品の生産撤退については「報道機関の誤解」としている。
富士電工(本社=東京、吉田茂社長)は、富士電工(無錫)有限公司を合弁で設立、本格的に中国進出する。現地拠点は、上海から東へ120キロの無錫市で、資本金は12万米ドル(出資比率=富士電工75%・中国資本25%)。提携会社は無錫市錫山晨陽實業有限公司(鄒志偉董事長)。建屋は1000平方メートル、従業員はスタート時点約20人で今後50人までの拡充を予定。売上高中期目標は月間3000万円。董事長には吉田茂・富士電工社長、総経理には堀越禎人・同社取締役開発統括が就任。