大手軽圧メーカー５社の９月中間決算が22日、出そろった。それによると、増収企業は２社にとどまったものの、各社とも営業損益を中心に改善が目立ち、復調傾向をめぐっている。ＩＴ需要の回復や、自動車軽量化進展に伴うアルミ採用の増加などがあり、おおむねしっかりした状態となった。各社では、合理化などコストダウン効果も収益面でプラスに寄与。ただし、下期については、足元の状況が不透明であることから、慎重な見方も広がっている。

　日本軽金属は22日、木屋川工業団地（山口県下関市）にパネル製造工場を建設すると発表した。同社では、１００％子会社の日軽パネルシステム佐賀工場での生産増強に限界があることから、近接地である下関に移転し、「日軽パネルシステム下関工場」として、能力拡充で新たな態勢を構築することにした。これにより、佐賀工場は、日本フルハーフ全額出資会社の九州フルハーフが、バン・トラック事業の拡大基地として活用を図っていく。

　アルミ合金メーカー最大手の大紀アルミニウム工業所（本社＝大阪市西区、山本隆章社長）の業績が様変わりに好転した。「主力の自動車向け需要の好調推移などを映した販売数量増に加え、販価値上がり」（山本社長）が寄与したもので、中間期の連結・単体経常利益がともに前年同期に比べて３倍を超す急増となった。同社では通期も安定した業績の伸びを見込み、期末で年２円増配（中間配当制度は無し）して、年５円とする方針。