プリント回路基板やリチウムイオン電池に使われる電解銅箔市場に、値上げ機運が広がっている。日鉱マテリアルズは、12月から本格的にユーザーとの値上げ交渉を開始する方針を示したほか、台湾や中国メーカーも追随する動きを見せている。三井金属や古河サーキットフォイルなどの国内勢も収益回復には値上げが必要との認識を示しており、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降続いた値下げ競争に終止符が打たれる可能性が出てきた。

　日本電池はこのほど、急速に悪化している事業環境を改善するため、04年３月までを期限とし同期の単独経常利益10億円以上の確保を目標とした「事業再構築計画」を策定、具体的な取り組みを開始することを決めた。経営体質の抜本的改善と早期の業績回復がねらい。

　神戸製鋼は25日、米国の銅管事業において現地子会社である「コウベ・カッパー・プロダクツ（以下、ＫＣＰＩ社）」と、ドイツの大手伸銅メーカー、ウィーランド社の現地子会社「ウィーランド・メタルズ（以下、ＷＭＣ社）」との間で、折半出資による合弁会社設立に合意したことを明らかにした。合弁会社は来月にも設立する方向にあり、神鋼は設立前にＫＣＰＩ社の株式を１００％取得して完全子会社化する予定。