外務省が、国際鉛亜鉛研究会、国際銅研究会、国際ニッケル研究会からの脱退を通告したことが、国内非鉄業界で波紋を広げている。脱退によるマイナス影響について読み切れない面もあり、関係者の中にも「ピンと来ない」といった感想があるものの、一大消費国としての責任論以外にも、実務レベルでも需給の見通しを捕捉する上で欠かせない情報交換の場として、むしろ存在感が高まっていた。通告の撤回は極めて難しい情勢だが、来年以降の各国際機関との関係のあり方について、議論を尽くしていくことが求められる。

　三菱マテリアルはこのほど、韓国のサムスンＳＤＩと共同で、ＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）用の新しいバリアリブ形成プロセスの実用化に成功したと発表した。今後は同プロセスを使ったＰＤＰの量産試作が実施され、来年前半にもサムスンから新製品が出荷される。

　住友電工は、26日に開催された取締役会で、連結子会社である住電インターコネクト（鳥取市、資本金５０００万円、古橋邦彦社長、社員１００人）を解散することを決めた。