２００３年以降、国際鉛亜鉛研究会、国際銅研究会、国際ニッケル研究会からの日本の脱退問題で、外務省による決定・通告済み事項でありながら、「日本の鉱業政策全体にとって大きな損失を招く」との懸念が改めて高まっている。日本が出資金分担で大きな役割を果たしてきただけに、今回の措置は国際機関運営自体にも影響しかねないとの見方もあり、今後、波紋の広がりは国内にとどまらないおそれもある。

　日本伸銅協会が29日発表した10月の伸銅品生産（速報）は、前年同月比９・３％増の８万３７６０トンとなり、４カ月連続で前年実績を上回った。下半期スタートとなる今回の統計では、銅条が２万トンの大台に達し、単月で本年最多を記録したほか、すべての黄銅製品が前月の数字を上回るなど新しい側面が見られた。

　日立電線は29日、同社が１００％出資している米国子会社ヒタチ・ケーブル・インディアナ社（ＨＣＩ社、インディアナ州ニュー・アルバニー市、近本四郎社長、４２０人）のケンタッキー工場（ラッセル・スプリング市）が稼働を開始したと発表した。