昭和電工は14日、新中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」の進捗状況について記者会見を行った。このなかで大橋光夫社長は、「１年前倒しで中計目標の営業利益を達成し、再構築事業だったハードディスク事業が成長分野に回帰するなど、事業拡大に向けた取り組みが進展しつつある」などと語り、成長戦略が加速しているとの認識を示した。また、ポストスプラウト（次期中計）では、成長戦略と財務体質改善のスピードをさらに速めていく方針だ。

　大手商社と豪州アルミプロデューサーの間で進められてきた２００５年第１四半期（１―３月）積み長期契約ベースのアルミ対日プレミアム交渉（ＣＩＦ・ＪＡＰＡＮ、ＭＪＰ）は先週末から今週明けにかけて一巡、トン当たり87ドル前後で決着した。

　前四半期から３―５ドル後退し、高値でも89ドルと、過去最高値圏である前回の90ドルギワという大台を割り込み、安値では85ドルも散見された。５期連騰とはならなかったが底堅さを維持、続落基調への転換はうかがえない。

　軽金属製品協会（加藤靖弘会長）は14日、中国有色金属加工工業協会と共催により、虎ノ門パストラル（東京都港区）で「第２回日中アルミニウム表面処理コンファレンス」を開催した。同コンファレンスは、昨年10月開催の中国・湖州市での会議に続くもので、日本での実施は初めて。

　中国側からは、蕭今声副理事長以下18人が来日し、初日の参加者は65人。このコンファレンスは、きょう15日までの２日間にわたって行い、日中双方による表面処理に関する講演や、中国のアルミ形材工業の需要動向などが報告されている。