フジクラの大橋一彦社長は９日、２００５―２００７年度中期経営計画について会見を行い、07年度の業績目標として連結売上高５３００億円（対04年度比68％増）、経常利益率７％以上（04年度３・９％）を掲げた。

　収益の最大の柱である電子電装部門の連結売上高構成比率を、04年度の40％から今後３カ年で47％まで高める。中でも、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）の売上高は対04年度比１・８倍の１２５０億円に拡大する。

　中国政府は今月１日より、錫・亜鉛・アンチモン・タングステンの各メタルについて、輸出時の増値税還付率を13％から８％へ、５ポイント引き下げた。また金属シリコンについては13％の還付率を０％に全廃した。拡大する国内需要を優先するため、これまでの輸出奨励策を緩和して輸出を抑制するのがねらいだが、今後の国際相場への影響も考えられる。

　住生活グループ（水谷千加古社長）は９日、２００５年３月期決算を発表した。それによると、連結業績が増収減益となった。原材料価格高騰や（ビル）市況の低下が進んだことから、利益は前年の数字を下回っている。

　一方、事業会社のトステムの前期業績については、売上高が微増になったものの、営業利益は大きく落ち込んだ。なお、今期に関しては、住生活、トステムとも増収増益の見込みで、利益面での回復が図られるとした。