持続的な自動車用廃バッテリーリサイクルシステム構築をめざす議論が大詰めを迎えようとしている。

　７日、都内で業界関係者や識者、所管官庁原課担当者らが参加する経済産業省と環境省合同の第２回目の会合が開催され、資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品となることを前提に、電池工業会が(1)リサイクル費用負担のあり方(2)回収・再資源化の実施方法(3)費用の透明性(4)リサイクル費用の製品価格への転嫁――などを骨子とする前回より具体的な検討案を提出したもの。

　システムにおいて最重要とされる回収・再資源化費用の設定や新システム運用開始後の柔軟な見直し手順をどう担保していくかについて詰め切れなかったが、７月中旬以降開催予定の３回目会合で最終結論が出る方向にある。

　東邦亜鉛は７日、インジウムの生産を再開すると発表した。亜鉛工場の安中製錬所（群馬県安中市）に精製用ろ過器や反応槽などを導入。年産能力10―20トンで11月から生産を開始する。設備投資額は５億円。

　フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）向けに需要が拡大傾向にあるほか、地金価格も高止まりしているため、１９８６年以来19年ぶりに生産することを決めた。

　軽金属材料のＩＳＯ国際標準化専門会議（ＩＳＯ／ＴＣ79）が先週31日から４日間の日程で都内で開催された。このうち日本が幹事国と議長を努めるチタンに関する小委員会「ＳＣ11」では、ＷＧ４の「材料分類」とＷＧ５の「材料規格」について中国が主査を、プロジェクトリーダーは日本が担当することを決議した。