国内非鉄製錬業界の再編がさらに進んでいこうとしている。日鉱金属が20日に発表した２００６年３月末での亜鉛と鉛の委託製錬事業からの撤退は、同社にとって銅や環境リサイクル事業に特化していく「選択と集中」の一環だが、業界全体においては、「委託」という形態によって総合メーカーとしての間口を維持してきた従来の方針転換を示し、一段と個別メーカー色が強まっていくと受け止められている。その中で、次の再編メニューが出てくる可能性もある。

　三井金属は20日、亜鉛地金や鉛地金の生産拠点である八戸製錬（青森県）の持株比率を引き上げると発表した。このほど日鉱金属が保有する全株式を三井金属が取得することで合意したもので、八戸製錬への出資比率は現在の57・70％から85・51％に拡大する。

　日本鉱業協会の福島孝一会長は、21日に協会内（東京都港区）で定例会見を実施。非鉄金属市況の動向や電子材料の需要、鉱業政策促進懇談会による「鉱業政策の確立に関する要望書」などについて説明した。

　福島会長は最近のニッケル需給について「すでに調整局面に入っている」との認識を示した。その要因として国内外で大手ステンレスメーカーの減産が相次いでいることや、シャドーマスク材やニッケル系リードフレームが伸び悩んでいることを挙げた。さらに急増する中国のステンレス生産も「大きな懸念材料」と説明。「マーケットの伸びに応じた生産が必要だ」と述べた。