今月から営業を開始した住友軽金属グループの押出製品販売会社である新泉アルミニウム（関田忠雄社長）は、３年後をメドに年商１００億円を達成させる方針だ。売上高は現状レベルで年間60億―70億円と見込まれるが、「加工品の販売にもっと力を入れたい」（川渕秀昭副社長）とし、売上増に加え、収益性の向上を図っていく。

　住軽金は、来期を最終年度とする新中期経営計画を現在推進中で、連結の売上高営業利益率７・４％のクリアを掲げているが、新泉アルミもこれら目標値の達成を最終的に実現させたいとしている。

　経済産業省と環境省の自動車用バッテリーリサイクル新システムを検討する合同会議（第３回目）が25日、都内で開催され、４輪車用廃バッテリーの再資源化率目標を50％とする枠組みや、新システムを運営する中間法人鉛蓄電池再資源化協会が支払う再資源化委託料、システム参加者の協会運営費負担額の目安が提示された。

　行政主体の議論は今回でとりあえず打ち切られ、今後、(1)最終報告書の公表(2)パブリックコメント募集(3)政省令改正などの手続きに進む。ただ、制度設計の細部についてはまだ詰める必要があり、中間法人鉛蓄電池再資源化協会が検討の場に議論が引き継がれる予定だ。

　三菱マテリアル（アルミ事業カンパニー）は25日、飲料用アルミ缶でエコリーフ環境ラベルの認証を３缶種（２５０ミリリットル、３５０ミリリットル、５００ミリリットル）で取得したと発表した。すでに全缶種で取得済みのＥＰＤ環境ラベルと、エコリーフ環境ラベルの２種類における認証取得は、製缶業界で初めて。