三協・立山ホールディングス（要明英雄社長）は28日、グループ再編を行うと発表した。持株会社「三協・立山ＨＤ」はそのままに、事業会社である三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業を２００６年６月１日付で合併し、商業施設事業を分社化。

　さらに、07年６月１日にはマテリアル事業を合併新会社から分離する。この結果07年６月以降の持株会社傘下には、建材事業会社、商業施設・マテリアル事業会社、すでに生産統合したＳＴプロダクツの４社態勢に移行する。

　三協・立山ホールディングスは28日、高岡市の本社で２００５年５月期（第２期）連結決算について、売上高３４３１億３６００万円、前年同期比23・８％増、経常利益83億６６００万円、同６・６％減、当期純利益66億６０００万円、同29・１％減の増収減益となったと発表した。期末配当金は１株２円50銭で、中間期配当を含め、年５円を予定している。

　０６年５月期の見通しは売上高が中間期１７２０億円、通期３４８０億円、経常利益が同32億円、同期95億円、当期純利益が同10億円、同55億円。

　住友電工は28日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に本年９月、同社グループ製品の総合販売拠点となる現地法人を新設すると発表した。同10月１日から営業開始予定。銅荒引線や電子ワイヤ、巻線、超硬工具、情報通信関連製品などをフィリピン市場向けに販売し、２００６年度に年商18億円を見込む。当面はエレクトロニクスや自動車分野向けの製品を中心に販売する。