銅を中心に製錬メーカー各社は、２００５年３月期の好業績を背景に資源投資に積極的になる中、探査という資源開発の「最上流」にも着目、投資を拡大させていく方向にある。

　日本の製錬メーカーは、探査後開発された鉱山への権益参加、既存鉱山への権益増大がこれまで大半だったが、資源問題が浮上し、リスクはあるものの探査段階から事業化することのメリットが改めて注目されている。

　産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会は１日、都内で第７回製品３Ｒシステム高度化ワーキンググループ（ＷＧ）を開催。パソコンや家電製品に含まれる鉛や六価クロムなど６物質の含有情報の開示を製造メーカーに義務付けることを決めた。このために資源有効利用促進法の政省令を改正する。今秋から作業に取り組み来年１月に公布、夏から施行する予定。

　昭和電工は２日、レーザービームプリンター（ＬＢＰ）用アルミ感光ドラム基体（ＥＤ管）の生産設備を増強すると発表した。約20億円を投じて、那須工場（小山事業所那須）に月産３００万本のＥＤ管ラインを新設。来年６月から稼働開始の予定だ。

　同社は現在、国内３拠点（小山・那須・彦根）と米国（オハイオ）、中国（大連）の各工場で合計月産９００万本態勢となっているが、今回の新ライン設置や各生産拠点の能力アップなどを図り、来年末までに月産１５００万本態勢に引き上げる予定だ。