大手非鉄製錬メーカー８社の２００５年度下期地金生産計画が12日までに出そろった。世界的に現物需給のひっ迫感が強い銅は、受託生産による重複分を含めた産銅７社合計が74万７７０１トンと前年同期比で４・５％増える見通し。住友金属鉱山の設備増強などが主な要因だ。

　一方で原材料が集荷難になっている鉛が減産。亜鉛も前年同期比で減産となる。金は鉱石品位の変動に伴い増産傾向になっている。

　銅をはじめとする非鉄金属相場の投機買いが活発化する中で、ニッケルは独歩安の様相を強めている。

　ステンレスや電子材料関連の需要が低迷しているためで、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の現物相場は今週明けからトン当たり１万３０００ドルを割り込んで推移している。

　１万３０００ドル割れは昨年12月以来10カ月ぶりのことで、目先の相場は弱含みとの見方が支配的だ。

　国内大手電気工事業者向けに電線ケーブルを販売する電設問屋は、電線メーカーに対して年内に基本口銭アップを打診する方針だ。

　従来の５％強から８―10％へ引き上げを図る。切り分け配送や代金回収などの流通機能を果たす上で、経費を賄い切れないため。

　本格要請に踏み切る背景には電線メーカー出し値の値上がり分を問屋卸売値に転嫁し切れていない実情がある。