住友電装（下川忠社長）は２００８年度までに、自動車用ワイヤハーネスなどの海外生産比率を現在の80％強から90％に引き上げる。国内自動車メーカー各社の海外生産の増加への対応、高コストの国内生産の縮小などを図ることが主目的。また、将来的な競争力の強化に向け、特に研究・開発関連の施設や人員の増強も積極的に進める方針で、このための投資として05年度通期で２２４億円を見込んでいる。

　同社は、親会社の住友電工との協力により、子会社である海外現地法人を北米、ブラジル、欧州、アジア諸国など全世界的に設立し、日系や各国の自動車メーカーに対するワイヤハーネス、電子部品などの生産、供給態勢を構築している。最近では、２００４年から05年にかけ中国で複数の製造合弁会社を設立したほか、ブラジルの生産拠点の増強投資なども実施している。

　日立電線は７日、連結子会社でゴム製品・絶縁成型品製造の日立電線メクテック（長山定夫社長）と、電線ケーブル機器製造の日立電線機器（同）を２００６年１月１日付で合併し、日立電線メクテックを存続会社とすると発表した。グループ経営の効率化、管理コスト削減策の一環。

　アルミ二次合金各社とダイカスト・メーカーなど需要家筋との間で進められていた10月積み（後決め）アルミ二次合金値戻し交渉が「安値でキロ３円、陥没していた価格で最大７円程度。平均で９月に比べて５円の値上がり」（業界関係筋）で一巡したもようだ。この結果、小口向けＡＤＣ12・１種価格はキロ当たり２１５―２２０円（最終需要家渡し、１２０日手形ベース）どころまで浮上したものと推測される。