昭和電工は22日、アルミ圧延品（板・電解箔・一般箔）および押出品の価格改定の実施を決定し、ユーザー各社と交渉を開始したと発表した。

　２００６年１月出荷分から、圧延品はロールマージンアップキロ当たり20円と地金上昇分を含む50―80円、押出品は地金分30円（納入月前３カ月平均）の値上げをそれぞれ行う。同社のアルミ製品価格改定は、昨年４月に実施した箔の７―８％値上げ以来。

　中国産地金の先高観が強まっている。中国政府はこのほど、年明けの１月１日から錫、アンチモン、亜鉛、タングステンなど各メタルの輸出について、増値税還付率を８％から５％に３ポイント引き下げることを決定した。

　同国の業者筋は実質増税による負担分、もしくはそれ以上を地金価格に転嫁すると見られ、国際相場にも反映しそうだ。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、中国に偏在するレアメタルの新たな資源供給国の開拓に乗り出す。

　ＪＯＧＭＥＣと民間企業を中心とする調査団を海外に派遣し鉱業関連の政府機関などを訪問し、将来の日本企業進出の足掛かりをつくる。２００６年２月にベトナムでタングステンやレアアースに関する調査を行うほかインドにも調査団を派遣する予定。