住友商事と昭和電工は16日、本年７月をめどにアルミニウム合金事業を統合することで合意したと発表した。住商の子会社であるサミットアルミが、昭和電工子会社の昭和軽合金における事業を譲り受け、サミットの第三者割当増資を昭電が引き受ける形で統合する。統合新会社の社名は、「サミット昭和アルミ株式会社」。

　出資比率は、住商65・76％、昭電33・33％、個人株主０・91％。新会社の社長には、現サミットアルミ社長の青柳勝氏が就任予定。なお、今回の事業統合にともない、昭和軽合金は解散する方針だ。

　東邦亜鉛は16日、連結経常利益１００億円を目標とする２００６―08年度の中期経営計画を発表した。鉱山事業への進出や環境事業の拡充、電子部品事業の再構築などを推進するため、３年間合計で１５０億円投資する。このうち鉱山開発投資に約60億円、設備投資は年平均30億円で総額90億円を計画している。

　最終年度となる08年度の連結経営目標は、売上高８７０億円（05年度比14・６％増）、経常利益１００億円（同50・４％増）、最終利益56億円（同63・６％増）に設定した。さらに利益剰余金は２００億円へ、株主配当10円をめざす。

　日本製箔は16日、本年７月からアルミ地金の動きに連動しない、いわゆる「もの価格品」のアルミ箔について、第２次値上げを行う意向を明らかにした。値上げ幅は、キロ当たり60円以上のアップをめざす。