日本ガイシ（本社＝名古屋市）は、銅地金価格の高騰を受け、導電ばね材料として用いられるベリリウム銅製品の価格に、銅建値連動制を導入する。従来の固定相場制では、高騰する原料価格への対応が困難となったため。

　５月中旬より国内外の顧客への説明・通知を開始した。６月下旬の時点で大半の顧客への説明を終了しており、７月以降は銅建値連動の新価格体制に完全移行する。

　住友チタニウムは23日、７月１日付の組織改正で、スポンジチタン製法のクロール法技術開発プロジェクトチーム（略称「Ｋプロ」）を新設すると発表した。

　次期のスポンジチタン生産の能力増強に備えて、現行のクロール法での最適な設備・操業方法などを全社横断的に検討するとしている。設置期間は２年間。

　非鉄金属流通の同朋金属工業（本社＝東京都葛飾区、粟飯原俊行社長）は中国・東莞に２社目のコイルセンター機能を備えた現地法人を設立する。敷地はすでに購入済みで、今後建屋を建設し、２００７年春にも操業を開始する。

　弱電・電子や車載用の伸銅品を加工販売し、人民元で決済を行うのが目的。外資系の需要家の間で近年要望が高まっている、人民元による取引に対応可能な態勢を整える。