軽金属溶接構造協会（編集委員会）がまとめた世界のアルミニウム産業動向などによると、２００７年のアルミ新地金は、消費量３４３６万３０００トン、生産量３３８８万２０００トンで48万１０００トンのマイナスバランスとなり、本年同様２年続けて需要が供給を上回る見通しだ。

　エネルギーコスト上昇を背景にした世界的な電力高騰に加え、アルミナ手当てが難しくなることで、アルミ地金生産にマイナスに働く。

　短期間で大幅な反騰を演じた海外非鉄相場に新たな不透明材料が出てきた。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が、非鉄全体をけん引してきたニッケルのイニシャルマージン（取引手数料）を、今月20日のロンドンクローズ時間から大幅に引き上げることを決めた。市場では現地12日の引けにかけてこのニュースに即座に反応、棒上げの展開を続けてきたニッケル相場はいっせいに売りを浴びて急落した。ＬＭＥによる異例の措置が今後、どう相場展開に波及していくか、ここしばらく見極めが必要だ。

　今回、発表されたニッケルの１トン当たりの新イニシャルマージンは現行の１９００ドルから９００ドル上げの２８００ドルにするというもの。錫の横ばいを除き、銅で１０００ドルを７５０ドルに、アルミ新地金で３００ドルを２００ドルへと、ニッケル以外は引き下げる。

　新金属協会がこのほどまとめた２００６年のタンタル国内需要は、粉末と化合物を合わせた製錬合計が前年比４・９％増の３６５トンに増える見通し。

　デジタル家電や携帯電話、パソコンなど最終製品の好調な売れ行きを反映して、主用途先のコンデンサーが伸びているためだ。超硬工具や光学ガラス向けなども堅調に推移しており、国内需要はＩＴバブル崩壊以降のピークをつけた０４年実績を上回ることになる。