日本電線工業会は21日、会員の国内電線メーカー１３９社の銅電線出荷量が、２０１０年度に銅量ベースで05年度実績比７％増の92万７０００トンに増加するとの見通しを発表した。

　民間企業や電力会社の設備投資が堅調に推移すると予測、00年度以来の90万トン台回復を見込む。内訳は内需89万１０００トン、輸出３万６０００トン。光ケーブルの国内需要は同18・７％増の１１９７万キロメートルコアと予想した。

　大手黄銅棒メーカーの新日東金属（本社＝東京都千代田区、平賀実社長）は21日、黄銅棒の加工賃（ロールマージン）をキロ当たり10円引き上げると発表した。22日契約分から実施する。

　原材料価格の上昇で製造ロス分のコストが拡大して採算が悪化したのに加え、エネルギー費や副材料費も値上がりし、自助努力による吸収が困難になったため。

　日本鉱業協会の吉川廣和会長（同和鉱業社長）は21日、東京・港の鉱業協会内で定例会見に臨み、現在行われている２００６年７月―07年６月積みの銅買鉱交渉（年央交渉）に言及、「プライスパーティシペーション（ＰＰ）廃止は絶対に認めない」と、従来の主張を繰り返した。

　吉川会長はまた、「鉱石需給と将来の動向を踏まえてさまざまな角度で協議しないといけない」と説明しながらも、交渉の長期化に伴う07―06年積み（年末交渉）への影響に懸念を示した。