政府は22日開催の閣議後の記者会見で日本・チリ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が、本年２月に第１回目の交渉を開始して以来、４回・約７カ月で大筋合意に達したと発表した。

　これによりほぼ全ての鉱工業品関税が10年以内に撤廃され、チリによるわが国市場へのアクセス改善では現在、３％の協定税率が課せられている精製銅が、０・27％ずつ11回に分け、段階的に撤廃されることになった。精製銅の輸入税についてはチリが関心を示してきた代表品目。鉱物資源の中でも銅鉱、モリブデン鉱などの対日最大供給品の関税は既に無税扱い。

　日立電線グループの伸銅メーカー、日立アロイ（本社＝東京都千代田区、古市勝久社長）は黄銅丸棒の生産について、本年中に直径６・５ミリ以下の細棒に特化する。競争が激しい中径棒からは撤退し、より付加価値が期待できる細棒に比重を移す。同社は黄銅棒事業を継続するために過去数年間で固定資産や仕掛品の圧縮を行い、経営状況を改善してきた。今後も黄銅棒を主力事業の一つに据え、月３００トンの生産量を維持する。

　日本電線工業会が21日に発表した統計速報によると、会員の国内電線メーカー１３９社の８月銅電線出荷量は銅量ベースで前年同月比４・８％増の７万１００トンとなった。総出荷量の45％を占める建設・電販部門が３カ月連続の前年同月割れとなったものの、他部門の伸びでマイナスをカバーした。光製品の７月出荷実績は同61％増の２５２万８８８６キロメートルコアだった。