大手非鉄製錬８社の２００６年度下期の地金生産計画が６日までに出そろった。

　銅は製錬所の生産能力増強などを背景に、日鉱金属と三井金属が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）が前年同期比15％増の30万７５００トンを計画しているほか、住友金属鉱山も東予工場（愛媛県）で能力増強を進めており、全体的に増産傾向にある。その一方で亜鉛や鉛は原料事情の悪化を受け一部メーカーの減産が継続している。

　日鉱金属はこのほど、北米に銅箔販売会社を設立した。海外子会社のグールドエレクトロニクス（ドイツ）が全額出資して資本金60万米ドルで「ハイ・パフォーマンス・カッパー・フォイル社」を設立、国内の白銀工場（茨城県）で製造した電解銅箔と圧延銅箔を９月から販売している。

　アルミ新地金の原料となるアルミナのスポット価格は、トン当たり３００ドルを割り込んだ後、２５０ドルレベルまでさらに一段安の展開になっている。スポット品の中心的な買い手であった中国が手当てを控えていることから、弱含みの状態が当面続きそうだ。