2006年10月16日(月)
 インドネシアの複数の錫精錬所が操業停止に追い込まれている。錫資源の国家管理体制を強めている同国政府は今月、警察による強権的な違法操業の取り締まりに乗り出し、すでにBBIMなど4社が操業停止となった。

 今後も他の精錬所に取り締まりが及ぶ可能性もあり、インドネシア産の鉱石・粗錫に依存する周辺の生産国、さらには同国からの輸入が半分を占める日本国内にも供給不安が広がっている。
 「総合資源エネルギー調査会第4回鉱業分科会」(分科会長=浦辺徹郎東京大学大学院地球惑星科学専攻教授)が13日、経済産業省で開催され、最近の非鉄鉱物資源を取り巻く環境変化を踏まえ「レアメタル対策部会」を近く開催、備蓄制度を含め中長期的な安定供給確保に向けた方策の検討を行うことを決めた。

 同対策部会の第1回会合は今月23日に行われ、数回の開催を経て年内に報告書を取りまとめる方針。
 三井金属は13日、10月積み亜鉛建値をトン1万7000円引き上げ49万8000円に改定したと発表した。海外相場高を受け10日の過去最高値を更新、月内推定平均は48万1800円となった。