三菱マテリアルは17日、海外銅製錬子会社インドネシア・カパー・スメルティング（ＰＴＳ社、林峰夫社長）のグレシック製錬所の一時操業停止を発表した。溶錬工程の酸素供給設備が故障したためで、復旧には約２カ月かかる見通し。

　操業停止による電気銅の減産量はＰＴＳ社全体で約５万２０００トン、業績への影響は経常段階で50億円と見込んでいる。三菱への影響は出資比率の60％に相当する電気銅３万１０００トン強、経常段階で30億円程度となるが、２００７年３月期連結業績の予想数値は変更しない。

　昭和電工は17日開催の取締役会で、食品包装用などに使用されるアルミニウム一般箔事業から撤退することを決議した。これにともない、製品受注は本年12月15日まで、販売は来年４月末をもってそれぞれ終了する。同事業撤退にともなう損失は、設備の除却および撤去費用などで約13億円発生する見込み。

　ただし、一部はすでに引当金を計上済みであることから、業績への影響は軽微だ。また、同事業に関係する従業員約30人については、小山事業所（栃木県小山市）内で全員を他部署に配置転換する。

　三井金属は18日、10月積み亜鉛建値をトン１万６０００円引き上げ51万４０００円に改定したと発表した。海外相場高を受け13日に記録した過去最高値を更新。月内平均価格も48万９４００円となった。10月に入ってからの上昇率は約17％に達している。